米国 最新情報まとめ
米、英国に華為5G技術使用禁止を要求。華為は対英投資を発表
新華社通信北京1月15日電によると、米国が英国に対し、英国内での華為（Huawei）5G技術使用禁止を要求した件について、中国外交部スポークスマンの耿爽が15日の定例記者会見にて、英国側が客観公正な態度をとり、独立自主的に自らの利益に合致した選択をし、中国企業に公平、公正、開放、差別的でない営業環境を提供することを望むと表明しました。耿爽は、華為は英国で事業を長年にわたり展開、数十億ポンドを投資し...
米商務省、保守用のファーウェイ輸出ライセンスを再延長
米商務省は、Huaweiとその関連会社への禁輸措置について、既存製品やサービスの保守を目的とした輸出の継続を例外的に許可するライセンスを再延長しました。米トランプ政権は、Huaweiの対イラン制裁違反を始めとした安全保障上の疑念や中国との貿易摩擦から、米商務省がEntity ListにHuaweiを追加する形で、Huaweiへの禁輸措置を講じています。しかし米国内のHuawei製品の顧客が他社製品...
噂：ファーウェイ、ノートPCの開発を中止。デジタイムズ報じる
台湾メディア「DIGITIMES（デジタイムズ）」は、中国メーカーHuaweiがノートPCの開発を中止したと報じました。同メディアはサプライチェーン筋に精通した台湾のテクノロジー業界紙。的中する情報もありますが、中には外れるものもあります。国内初報は「BUZZAP！」。情報源はサプライチェーン上流工程関係者で、それによるとHuaweiは既にパートナーに納入中断を依頼しており、新しいノートPC開発計...
ファーウェイ自主開発「鴻蒙OS」に勝算はあるか？中国メディアが徹底分析
トランプ政権の命令により、米・Googleが中国・華為（Huawei）に対し、オープンソース部分（AOSP）を除くAndroid OSの使用を禁止。Googleモバイルサービス（GSM）の使用が禁止されると、華為のスマートフォンではグーグルマップ、Google Play、YouTubeなどのアプリが使用できなくなり、海外市場で華為に大きな打撃を与えることになります。これに対して、華為は自社開発OS...
ファーウェイ禁輸リスト。日本法人やチップ製造子会社も全て制裁対象、極めて厳しい状況に
Huaweiに制裁が行われることがわかりましたが、これに続き、米商務省産業安全保障局は、Entity Listを公開、輸出管理規則を修正しました。5月16日に発効しました。米国の安全保障と外交政策上の利益に反して行動する外国の敵としてHuaweiを締め出す大統領令にトランプ大統領が署名しており、これを受けた措置。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || [])....
CIA「ファーウェイは人民解放軍から資金供与」―中国共産党機関紙が「前代未聞の愚行」と猛烈反論
最近「米国の華為（Huawei）叩きと、激怒する中国」の構図はもはや固定化されたような感があります。なかでも声を大きく張り上げているのが、中国共産党の機関紙、人民日報系の国際紙である「環球時報」。4月21日の社説でも、「米国は欧州を子供扱いして騙すな」「超大国があらゆる手段で華為を攻撃するのは、人類史上前代未聞の愚行」と批判しました。Huaweiが人民解放軍から資金供与、CIA情報を英紙報じる環球...
米国でもMNP戦争勃発、T-Mobileがキャッシュバックで反撃。
米通信事業者のT-Mobileは、SprintからMNPしてくる新規顧客に対して、$200をキャッシュバックすると発表しました。転出前のキャリアで解約金が発生するのが通例ですが、これを乗り換え先のキャリアが$200のキャッシュバックで負担することで、新規顧客を獲得する狙いがあります。家族4人で乗り換えればキャッシュバック額は$800、10人で乗り換えれば$2000であるとアピールしています。Sof...
ホワイトハウスの鶴の一声。「SIMロック解除の『合法化』法案」が米国議会に提出される。
自由の国アメリカに、SIMフリーの自由が取り戻されようとしています。Amy Klobuchar上院議員は、スマートフォンなどの携帯電話端末のSIMロック解除を、合法とする法案を今週中にも議会に提出すると述べました。さかのぼること2012年10月、アメリカ議会図書館と著作権登録局は、いわゆる「root化」や「脱獄」といった、スマートフォンの改造行為を容認する「デジタルミレニアム著作権法」の例外条項を...
