米商務省は、Huaweiとその関連会社への禁輸措置について、既存製品やサービスの保守を目的とした輸出の継続を例外的に許可するライセンスを再延長しました。
米トランプ政権は、Huaweiの対イラン制裁違反を始めとした安全保障上の疑念や中国との貿易摩擦から、米商務省がEntity ListにHuaweiを追加する形で、Huaweiへの禁輸措置を講じています。しかし米国内のHuawei製品の顧客が他社製品に乗り換えるまでの猶予措置として、一時ライセンスを発行しています。
ライセンスは11月18日に失効予定でしたが、今回、これが90日間延長されます。
ライセンス延長理由は、米国内の僻地のユーザーがインターネットを利用し続けられるよう、通信事業者が田舎の通信機器の置き換えに猶予期間を与えるため。機密技術の輸出については、米国の安全保障を管轄する国防総省が引き続き監視するとしています。
あくまで既存製品の保守に関する一時ライセンスの延長に過ぎず、依然としてHuawei新規開発製品へのPlayストア等Google関連サービスの輸出が許可されたわけではありません。