會原 
生産の大半が中国頼みでも「監査不要」。
Appleは2026年2月24日に年次株主総会を開催し、5つの議案を採決しました。9to5Macが伝えています。
保守系シンクタンクNCPPRが提出した唯一の株主提案で、Appleの中国依存リスクを取締役会が評価し、1年以内に報告書を公表するよう求めるものでした。高関税シナリオの財務影響、地政学リスクによる売上喪失の規模、知的財産窃取リスク、脱中国のコストとスケジュールなど、定量的な開示を要求しています。
提案側は中国からの輸入関税が最大145%に達し得るシナリオや、台湾有事での中国市場喪失リスク、ウイグル強制労働防止法によるサプライチェーン混乱の可能性なども懸念として挙げました。
これに対しApple取締役会は、国際事業の情報はすでに広く開示している、経営戦略を不適切に制限しようとするものだとして反対を推奨し、否決されました。
取締役選任では、Tim Cook氏やArt Levinson氏ら8名を再任しました。なお75歳以上は原則再任しないガイドラインがありますが、取締役会長のLevinson氏（75歳）とRon Sugar氏（77歳）は適用を免除されています。
このほか、監査法人Ernst & Young LLPの再指名、役員報酬の諮問投票、非従業員取締役向け株式報酬プランの改定がそれぞれ承認されました。AppleWorld.todayによると、Tim Cook CEOの2025年の報酬総額は7430万ドルとのことです。
Counterpointの推計では、iPhone世界生産の75%超を中国が担っており、主要サプライヤー187社の87%が中国に生産拠点を持つとされます。インドでの生産比率は2027年ごろに25%程度まで伸びる見通しですが、部品レベルでは中国依存が残るのが実情です。
