米国政府は、「中国共産党などの悪意のある攻撃者から市民のプライバシーと企業の機密情報を守るトランプ政権の包括的アプローチ」として「Clean Network」を発表しました。
その一環として、信頼できないベンダー、中国製機器を用いずに5Gネットワークを構築しているクリーンな携帯キャリアを米国務省が公表。国務省は日本では外務省に相当。リストにはNTT docomoとKDDIが並んでいました。
一方で、SoftBankや楽天モバイルは当初、これに含まれていませんでした。
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(以前のClean Network)
SoftBankは本日、報道発表にて、米国国務省の5Gクリーンネットワークイニシアチブを支持し、安全で信頼できるネットワークベンダーを活用した5Gクリーンネットワークの構築を進めると表明しました。
米国務省サイトを確認すると、あわせて楽天モバイルも追加されていることが確認できます。
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(SoftBank、楽天モバイルが追加)
これで国内携帯キャリア4社は、5Gインフラ基地局整備において、HuaweiやZTEといった中国製機器を採用しないことが改めて確認された形となります。