あやさん 
新華社通信北京1月15日電によると、米国が英国に対し、英国内での華為（Huawei）5G技術使用禁止を要求した件について、中国外交部スポークスマンの耿爽が15日の定例記者会見にて、英国側が客観公正な態度をとり、独立自主的に自らの利益に合致した選択をし、中国企業に公平、公正、開放、差別的でない営業環境を提供することを望むと表明しました。
耿爽は、華為は英国で事業を長年にわたり展開、数十億ポンドを投資し、数万人の雇用を支え、連合研究センターを設立、企業の社会的な責任を積極的に果たしてきた、といいます。
また続けて、米国はある時以来、何の証拠も示さないまま、国家安全の概念を敷衍させ、国家の力を乱用し、非道に特定の中国企業を攻撃、他国の5Gネットワーク建設の提携について容喙し、あからさまに無理やり、甚だしきは威嚇により、他国に対し米国と一致した立場をとらせてきた。この種の経済「いじめ」は米国が一貫して標榜してきた市場経済原則を公然と否定するものであり、米国自身の名誉とイメージを損ない、米国企業の利益も損ねるものであると、厳しく非難。
この話は「とにかく華為を潰したい米国に中国ブチギレ」という、1年くらいずっと続いているネタで、「今日も中国外交部がキレました、まあキレるよね」という話なのですが、興味深いのはほぼ同時に、華為が対英投資の計画を発表している点です。
1月16日、中国中央電視台によると、現地時間1月15日、英国ロンドンにて華為英国及アイルランド開発者大会が開催され、ここで華為は2000万ポンドの投資計画を発表。英国とアイルランドの開発者による「華為モバイルサービス」のエコシステムへの参加を呼び込もうというもの。
英国とすれば、紆余曲折を経て1月末にも欧州連合離脱をする方向で動いているところであり、欧州大陸と距離をとる分、「埋め合わせ」が必要となり、中国の存在感が増しているところ。
一民間企業である華為を排除するかどうかが、米中二大超大国の間で「踏み絵」になっている現状は、正直なところ「面白い」時代だと感じます。
