米国 最新情報まとめ
米国、ファーウェイとZTEの製品を販売禁止へ。新規認証せず
米連邦通信委員会FCCは、安全保障上の理由により、中国メーカーHuaweiとZTEの新しい通信機器の承認を禁止する方針を固めたと南華昇報やロイターなどの海外メディアが報じました。米国政府はこうしたメーカーの機器が米国へのスパイなど有害な活動に用いられるとの懸念を強めています。FCCは米国の放送通信を監督しており、日本の総務省に相当。認証のない機器は販売できません。過去の製品は対象外ですが、これから...
米国チップ製造のネオンを9割供給。ロシアによるウクライナ全面侵攻、半導体不足に影響する可能性浮上
ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始を受けて、米CNBCなど複数の海外メディアは、チップ製造の素材の多くをロシアとウクライナが供給しているため、影響が出る可能性があると報じました。ウクライナは米国のチップ製造で回路に転写する露光過程に必要な半導体グレードのネオンの実に90%以上を供給。希ガスであるネオンはロシアの鉄鋼製造の副産物でもあります。また、米国にセンサーやメモリなどに必要なパラジウムを3...
熾烈な対ファーウェイ制裁を「国家規模」で実施か。米国による前代未聞の対露制裁内容、外電報じる
ロシアがウクライナへとさらに侵攻した場合、バイデン政権は電子機器から半導体に至るまでローテク・ハイテク製品を範囲に含む対ロシア制裁を実施するとロイター通信が独占情報として報じました。米政策提言組織Atlantic Councilを元に「Huaweiを殺害した輸出規則でロシアを攻撃」と米国政府の採り得る制裁内容を伝えたApple Insiderは、FDPR範囲を拡大してApple StoreやGoo...
ファーウェイ「ブラックフライデーでスマホ100%オフ！」「冗談だよ、何も売れないし😭」。米国でキレッキレのブラックジョーク飛ばす
Huawei米国法人は、ブラックフライデーにより、米国で販売するHuaweiのスマートフォンを100%オフで特価販売する旨をツイートしました。続けて、このツイートが冗談であり、アメリカでは何も販売できないと明かしており、自虐のブラックジョークであることがわかります。OK, everyone. Its just a joke. We cant sell anything in the USA &#x...
ついに正式制定。ファーウェイとZTEの機器認証を制限する法律、バイデン大統領が署名
米国のバイデン大統領は、HuaweiやZTEといったセキュリティ上脅威となる中国企業の新しい機器認証取得を防ぐための法案に署名しました。ロイター通信が報じました。米FCC（連邦通信委員会）は米国の放送通信事業や電波認証を監督しており、日本でいう総務省に該当します。米国での通信機器使用にはFCCの認証が必要です。この法律は国家安全保障に容認できないリスクをもたらす機器の申請を審査しない、承認しないこ...
ファーウェイから独立の「Honor」に対する禁輸措置、米政府で意見真っ二つ。
米ワシントン・ポスト紙は、米国政府がスマートフォンメーカー「Honor（オナー）」に対する制裁措置を検討、意見がわかれていることを報じました。それによると、主要4政府機関のうち、国防総省とエネルギー省がHonorに対する禁輸措置に賛成、国務省と商務省が反対とのこと。情報源は過程を知る匿名の関係者筋。世界最大の通信機器メーカーであるHuaweiは、イラン制裁違反のほか、中国政府による通信盗聴の穴にな...
Huaweiから独立したHonorも「禁輸リスト追加」に、米共和党議員ら要請
Honor DeviceをEntity Listに追加するよう、米国共和党政治家グループが米商務省に要請しました。香港英字紙南華早報（South China Morning Post）が伝えました。Huaweiは米国政府による禁輸措置を受け、基幹部品の調達が困難になりました。このためスマートフォン事業は一部残し、サブブランドHonorを独立させました。これによりHonorは最新の5G SoCの調達...
日本政府、中国企業機器「排除」の方針は取らず。武田総務大臣
武田総務大臣は、2021年6月22日の閣議後記者会見質疑応答に応えました。米国政府による中国企業の通信機器の排除に関して、総務省としての今後の対応を記者から問われました。中国企業5社製機器への認証不付与の規則改正案の意見募集（パブリックコメント）が開始されたことについては承知しているとしつつも、外国政府の方針についてはコメントは差し控えました。あくまで一般論として、我が国は特定の国や企業の機器調達...
徹底排除。米FCC、ファーウェイなど中国製機器の認証取得すらも禁止へ
米国の通信を監督するFCC（連邦通信委員会）は、国家安全保障を脅かすHuaweiなど中国企業の製品について、認証を禁じる決議を採択しました。Bloombergなど海外メディアが報じています。影響を受けるのはHuawei、ZTE、Hytera、Hikvision、Dahuaといった通信機器や監視カメラに関連する中国メーカー5社。貿易戦争や香港・ウイグルでの人権問題により、米中の対立はバイデン政権成立...
シャオミへの米政府「制裁」執行停止、他の中国企業も「行政訴訟」検討
米国前トランプ政権末期、中国のハイテク企業に対する投資禁止処分がなされましたが、既報のとおり、そのうちの一社であるシャオミが米政府を相手に投資禁止処分の取消訴訟を提起、3月12日に連邦裁判所はシャオミによる執行停止（判決を待っていては取り返しのつかない損失が発生し、多分勝訴するだろうと裁判所が認めればOK）申し立てを認容し、「投資禁止」は解除されました。私の感想としては「完全にイチャモン、中国企業...
米中韓3カ国の5Gユーザー数、3億人を突破！
昨2020年は「5G普及元年」と言われていましたが、実際のところどこまで普及したのでしょうか。研究機構 Digitimes Researchのデータによると、中国、韓国、米国の5Gユーザー数は、3億1500万人に達したと、中国「IT之家」が伝えました。この3カ国では政府の周波数帯配分、5G基地局の設置が順調であることと、5G端末のミドルレンジ、ローエンドモデルも十分な供給があることから、2021年...
