會原 
米国のバイデン政権が、中国の半導体企業数社に対する制裁措置を検討していることがわかりました。南華昇報が伝えました。
対象とされるのはファーウェイ技術と関係の深い企業。青島矽恩(Qingdao SiEn)、昇維旭技術(SwaySure)、Shenzhen Pensun Technology、长鑫存储(ChangXin Memory Technologies)の4社。
ファーウェイのチップ製造に関わっているものとみられ、制裁対象に加えられれば、米国企業がこれら中国企業と取引を行うには、政府の特別許可が必要になります。
背景には、ファーウェイが昨年、7nmプロセスでの自社半導体「Kirin 9000S」の量産に成功したことがあると見られています。米国は中国の半導体産業の台頭を牽制する狙いから、関連企業への制裁を検討しているようです。
さらに報道によれば、5Gモデムや技術製品の製造で、ファーウェイに制限品の調達を支援していた2社も制裁対象に加えられる可能性があるとされています。
中国政府はファーウェイへの支援を強化し、インテルやクアルコムに匹敵する半導体大手への育成を目指しているとの指摘もあり、米中の半導体をめぐる覇権争いが一層激しさを増しそうです。
