米連邦通信委員会FCCは、安全保障上の理由により、中国メーカーHuaweiとZTEの新しい通信機器の承認を禁止する方針を固めたと南華昇報やロイターなどの海外メディアが報じました。
米国政府はこうしたメーカーの機器が米国へのスパイなど有害な活動に用いられるとの懸念を強めています。
FCCは米国の放送通信を監督しており、日本の総務省に相当。認証のない機器は販売できません。
過去の製品は対象外ですが、これからの製品は認証が付与されないため、販売が禁止される見通し。
米国は特定のメーカーを安全保障上の脅威と認定するリストにHuaweiやZTE、Hytera、Hikvision、Dahuaを指定。今年に入って中国聯合通信、中国移動、ロシアのKasperskyなどを追加していました。