會原 
米国の通信を監督するFCC（連邦通信委員会）は、国家安全保障を脅かすHuaweiなど中国企業の製品について、認証を禁じる決議を採択しました。Bloombergなど海外メディアが報じています。
影響を受けるのはHuawei、ZTE、Hytera、Hikvision、Dahuaといった通信機器や監視カメラに関連する中国メーカー5社。
貿易戦争や香港・ウイグルでの人権問題により、米中の対立はバイデン政権成立後も激化の一途をたどっています。
米国政府は国防権限法により昨年、スパイ活動の懸念があるHuaweiやZTE、新疆ウイグル自治区における人権弾圧に監視カメラを提供しているHikvisionやDahuaなど5社を国家安全保障上の脅威として指定。この5社から米国政府機関が製品を購入することを禁止。FCCは既に米通信事業者がHuawei製通信機器を導入することを制限していました。
FCCは今回の規制強化について、信頼できない機器やベンダーを通信ネットワークから排除するためと説明しています。
今後の認証が禁じられるだけではなく、過去の認証も取り消される可能性があります。決議はパブリックコメントによる市民からの意見を受ける工程を経ます。影響範囲が具体的にどうなるのか、続報を注視したいところです。
