米通信大手Verizonは現地時間10月14日、政府閉鎖の影響を受ける一部顧客に対し、柔軟な「支払い猶予」を提供すると発表しました。
対象は米軍や沿岸警備隊、救助隊、連邦政府職員で、本人確認を行ったうえで請求の支払い延期などの措置を受けられます。申し込みはVerizonへの電話で受付、在職確認が必要。
政府閉鎖は、歳出法案や暫定予算が成立せず連邦政府の必須以外の業務が止まる状態です。会計年度2026年度入りの2025年10月1日に資金が途絶し、政府閉鎖が始まりました。上院では歳出を巡る法案採決が繰り返し不調に終わっています。
同社のDan Schulman CEOは、政府閉鎖が家計に与える影響を理解しており、支援を必要とする顧客には通信を維持できるよう対応するとコメントしました。
現時点では大手の中でVerizonが先行して動いた格好で、他社の追随にも注目が集まります。