GPS捜査 最新情報まとめ
追記あり：当局が令状なしでスマホゲームから位置情報取得か
共同通信は、当局がスマホゲーム会社を通じて位置情報を取得していると報じました。当局とは当然ながら警察を指すものと見られます。ゲームタイトルや会社名は不明。2019年1月14日1時19分追記：中日新聞によると、検察当局が、警察の協力を得て、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体のリストを作成、内部で共有。最高検は情報公開請求に対し、リストの存在を認めるも開示を拒否。公共交通機関や商品購入の履歴...
令状のないGPS捜査は違法。最高裁判決
警察が裁判所の令状を取らず容疑者の車にGPS端末を取り付けて居場所を追跡して捜査する、いわゆる「GPS捜査」について、違法であると最高裁判所が判決したとNHKが報じました。窃盗の疑いのある45歳の被告を強制捜査するにあたり、警察がGPS端末を用いて捜査したことについての裁判でした。警察はあくまで任意捜査であるから令状なしでいいとの主張でしたが、最高裁はこの主張を退けました。令状を取らないで行うGP...
本人通知なしで警察に位置情報を送信するアップデート、ドコモ端末に一斉配信中
NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。追記あり：ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信す...
携帯キャリアのプリインストールする位置情報アプリが「不正指令電磁的記録」で違法となる可能性
セキュリティ研究科の高木浩光氏が、ブログの最新のエントリーを更新、総務省のガイドライン改正により認められる「GPS捜査」により、移動体通信事業者と警察が法律に触れるおそれがあることを指摘しています。これまでの「GPS捜査」についてのまとめ遭難者を正確に早期発見するため、携帯電話の緊急通報時にGPS情報を遠隔送信できる仕組みが2007年に作られました。警察は、この仕組みを犯罪捜査にも流用しようと考え...
