「携帯電話税」導入、先送りか?

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 産経新聞は、BSフジの番組に自民党の野田毅税制調査会長が出演し、新しい税の財源について触れたことを報じました。

 野田氏はパチンコ換金時に徴税する「パチンコ税」を、国税ではなく地方税として導入するのがいいと述べました。

 しかし自民党内で検討されていた携帯電話への課税については「少し議論が先走り過ぎている」と述べ、先送りが示唆されました。

 いわゆる「携帯電話税」は、自民党内に発足した議員連盟「携帯電話問題懇話会」が推進しているもの。同連盟の会長である中山泰秀衆議院議員の発言は「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」「自動車税のような利用者負担でアプリを購入する程度の課税」など、どちらかというと大雑把な提言であり、とにかく携帯電話税を導入したいという思いは伝わるのですが、細部についてまでは特に深く考えてはいないようです。

 しかし国民のインフラであり、ライフラインでもある携帯電話に課税されれば、国民生活への影響は多大であり、軽率な導入は避けて然るべきであり、少なくとも先送りされたことに関しては安堵するところ。願わくばこのまま無かったことになってほしいところではあります。

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