与党令和2年度税制改正大綱、5Gに税制優遇措置

　政府与党自由民主党は、令和2年度税制改正大綱を発表しました。オープンイノベーション促進やエンジェル税制要件緩和、最低賃金引上げなどが盛り込まれています。

　この中には、国家戦略として早急に次世代通信5Gの整備を促進する税制優遇も盛り込まれました。

　今後成立を予定する「特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律(仮称)」に基づき、ローカル5G無線局に係る免許（地方同意の上で総務大臣が認めたもの）を受けた者が、新たに取得した一定の償却資産（主務大臣の確認を受けたもので取得価額の合計額が3億円以下のもの）に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間、価格の2分の1とする特例措置を令和4年3月まで講じるとのこと。

　また、認定特定高度情報通信等システム導入事業者(仮称)が、令和4年3月31日までに特定高度情報通信用認定等設備の取得をして国内事業に供した場合などには、取得価額30%の特別償却と15%の税額控除との選択適用ができるとのこと。

　5Gに関する税制優遇を行うことで、国内5G関連事業の育成と5Gインフラ整備を促進します。

　携帯大手3社は2020年春以降、5G商用サービスを開始する予定です。