會原 
村上総務大臣は、閣議後記者会見において、Webサイトへのブロッキングを導入する考えを示しました。
自民党会合でカジノサイトへの誘導を違法にする議員立法を制定する動きがあり、これについてオンラインカジノ対策は重要な課題であると認識、総務省として実効性のある対応が必要であると認識。
サイトブロッキングを含むアクセス抑止の在り方については、検討の場の立ち上げに向けて現在、準備中とのこと。
ブロッキングは漫画海賊版サイトの時にも俎上に載り、実際にNTTグループが実施を宣言。しかし日本国憲法第21条第2項および電気通信事業法第4条が定める通信の秘密を侵す可能性が極めて高いことは明らかで、NTTコミュニケーションズを相手取った民事訴訟の高裁でも、アクセス数減少等を理由に未実施のため差し止め判決までは出なかったものの、憲法第13条、基本的人権の見地からやむを得ない児童ポルノのブロッキングとは異なり、財産権を理由としたブロッキングには慎重であるべきと言及が裁判長からなされています。
サイトブロッキングについて村上総務大臣は、通信の秘密との関係から慎重な検討が必要と認識しており、これまでの法的整理や関係者の意見を踏まえて、検討の場において丁寧に議論していく必要があるとの考えを示しました。
