會原 
内閣府は2026年2月10日、AIの社会実装を妨げる規制や制度に関する情報の募集を開始しました。法律、省令、規則、告示、通知・通達など対象は幅広く、AIの導入や開発をためらわせる制度上の課題を現場から広く集めます。募集期間は2026年3月10日（火）17時までです。
城内実（きうちみのる）規制改革担当相がSNSで参加を呼びかけました。投稿では、AIは成長に不可欠な一方で「制度が追いつかず」現場で導入や開発をためらう状況があるとして、情報提供を促しています。
城内氏は石破内閣で科学技術政策などを担当し、日本初のAI法の策定・国会審議に対応したほか、AI法の全面施行（2025年9月）に合わせて初代AI戦略担当大臣に任命された経緯があります。
募集の根拠は、2025年12月23日に閣議決定した「人工知能基本計画」です。同計画は地方創生や経済再生、国民生活の質の向上に資するAI利活用を進めるため、既存の規制・制度の見直しを含む制度改革を進める方針を明記。内閣府の規制改革推進室と、科学技術・イノベーション推進事務局の人工知能政策推進室が共同で実施し、集まった情報は規制改革推進会議の審議や同計画の改定に活用します。
日本のAI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）は、2025年5月に成立し、2025年6月4日に公布・一部施行、同年9月1日に全面施行されました。総務省の情報通信白書によれば、まだまだ日本の生成AI利用（利用経験）は米国・中国より低い水準とされており、これを打開できるのか注目していきたいところです。
本日、AIの社会実装を妨げている規制・制度に関する情報募集を開始しました。
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募集期間：2/10(火)～3/10(火)17時https://t.co/ZWwKNTCHqqAIは日本の成長に不可欠な技術です。
一方で、制度が追いつかず、現場で導入や開発をためらう状況もあります。… pic.twitter.com/qTOUQQFzWo— 城内実 (Minoru Kiuchi) 衆議院議員 (@minoru_kiuchi) February 10, 2026
