政府は犯罪対策閣僚会議において、国民を詐欺から守るための総合対策をとりまとめました。
そのなかで、携帯電話を対面で契約する際に、マイナンバーカード等に搭載されているICチップの読み取りを義務付けることがわかりました。
従来は券面確認という手法がありましたが、現場の店員が偽造を見抜けないリスクがあります。今回の政府の取り組みによって、事業者が対面でのマイナンバーカード・運転免許証のICチップでの読み取りを必須とした場合、不正契約が防止されやすくなり、SIMハイジャック・SIMスワップ詐欺といった攻撃から国民の安全が守られることに繋がります。
また、マイナンバーカードのスマートフォン搭載が進む施策としても期待されるかもしれません。
日本では偽造マイナンバーカードの券面確認によって地方議員がSIMハイジャック攻撃を受ける被害が相次ぎました。
マイナンバーカード対応はAndroidのみならず、iPhoneも対応するとAppleが発表済みです。
犯罪対策閣僚会議が行われ、本人確認手法について、非対面ではマイナンバーカードのICチップに一本化、対面においても、ICチップの読み取りを義務化します。またマッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードのICチップを使った公的個人認証サービスの利用を働きかけることとなりました。 pic.twitter.com/4u6nI7oO2N
— 河野太郎 (@konotarogomame) June 18, 2024