會原 
米国のTikTokが存続の危機に直面する中、ドナルド・トランプ次期大統領が同アプリの救済策を検討しており、米国での営業停止を延期させる大統領令の発令が検討されていると、海外メディアが報じています。
現在TikTokは、中国企業ByteDanceによる所有権を米国企業に売却しない限り、1月19日に米国での運営を停止しなければならない状況に追い込まれています。米国内のユーザー数は1億7000万人に達しており、トランプ氏は以前から同アプリの存続を望む姿勢を示していました。
トランプ氏は昨年6月、「TikTokを救いたい」とする動画を同アプリに投稿。さらに先月には、新政権が米国企業との売却交渉を進められるよう、最高裁判所に法律の施行延期を要請しています。
なお、新法発行は1月19日。トランプ大統領就任は1月20日であるため、少なくとも一旦サービス停止が行われるのは避けられなさそうに見えます。
仮にTikTokが日曜日に運営を停止した場合でも、将来的に米国企業による買収が実現すれば、サービスを再開できる可能性がありますが、ByteDanceは一貫して売却には否定的な姿勢を示してきたため、不透明な状況が続きそうです。
