公正取引委員会、グーグルの「独占禁止法違反」を調査開始。

　公正取引委員会は、Googleを独占禁止法違反の疑いにて審査を開始し、第三者からの情報や意見の募集を開始したと発表しました。

　独占禁止法違反被疑行為として「Android端末メーカーに「Google Play」等の搭載を許諾するに当たり、検索やChromeを併せて搭載させ、アイコン配置場所を指定する内容の許諾契約を締結」「メーカーに競合検索アプリ非搭載を条件に検索連動型広告サービスから得た収益を分配する内容の契約を締結」を挙げており、これらは自己と競争関係にある事業者の事業活動を排除、または取引先事業者の事業活動を制限している疑いがあるといいます。

　あくまで独占禁止法に違反する行為の存在が確定したわけではなく、あくまで調査の開始であるとし、これらの行為について情報の提供を求めています。

　情報提供は日本語にてできるだけ具体的に記載、住所、氏名、連絡先（メールアドレス・電話番号）を明記の上、郵送またはメールで、以下まで送付するよう呼びかけています。提出期限は11月22日18時必着。

　［情報・意見提出先］
　　＜郵送の場合＞　　

　　　公正取引委員会事務総局審査局第四審査上席（デジタルプラットフォーマー担当）

　　　〒100-8987　東京都千代田区霞が関１－１－１　中央合同庁舎第６号館Ｂ棟

　　　（郵送いただいた書類等は返却できませんので、その旨御了承願います。）

　　＜電子メールの場合＞　　

　　　電子メールアドレス　ga_2023－○－jftc.go.jp

　　　（迷惑メール等防止のため、アドレス中の「@」を「－○－」としております。電子メール送信の際には、「@」に置き換えて利用してください。）