社会 カテゴリの記事一覧
シャオミ、ウクライナで「戦争支援者」リストに追加されてしまう。シャオミは「いかなる戦争行為も支持しない」と反論
ウクライナ国家汚職防止局NACP（National Agency on Corruption Prevention）は、中国のスマートフォンメーカーXiaomiとCEOのLei Jun、および他の12人のXiaoimi幹部を「国際戦争支援者」リストに載せたと、南華昇報などの海外メディアが報じました。NACPは、北京に拠点を置くXiaomiがロシアでのビジネスを継続しているとして非難しています。NA...
総務省、CHUWIに行政指導。技適不備のため
総務省は、Chuwi Innovation Technology Co., Ltd.（ツーウェイ・イノヴェーション・テクノロジー株式会社）に対し、行政指導を行ったと発表しました。Chuwiは、CHUWIブランドのノートPCやタブレット端末を販売しているメーカーです。総務省によると、Chuwiが電波法の規定に基づく認証取扱業者として販売している一部製品について、電波発射可能な状態である5GHz帯の技...
ファーウェイの「国産化」捗る？米国制裁で1万以上が自社製品に
ファーウェイが米国から本格的な輸出制裁を受けてから3年が経過しました。その後も内容は一段と厳しくなり、SnapdragonのSoCは5Gに対応しないモデルを利用しているほか、次期ミッドレンジスマホのHUAWEI Enjoy 60は3年前のチップであるKirin 710Aを採用すると伝えられていますが、同社の創業者により、米国の輸出制裁でこれまでに受けた影響が明らかになりました。ロイター通信が伝えて...
KDDI、「スマホでかんたん防災訓練（地震編）」を3月末まで公開
KDDIは、地震発生後の動きを確認できるコンテンツ「スマホでかんたん防災訓練（地震編）」を2023年3月10日から3月31日まで公開すると発表しました。2011年の東日本大震災から明日3月11日で12年を迎えるにあたり、KDDIにおいても利用者の防災意識の向上を意図します。コンテンツでは、5分程度で緊急地震速報の受信後の安全確保や、その後の避難の動きなどを確認できるとしています。スマホでかんたん防...
米国、対ファーウェイ制裁をさらに強化か？NVIDIAやクアルコムに影響
ファーウェイによる米国製品の調達を、米国政府がより厳しく制限する計画を進めている可能性があることが、報道機関ロイター通信の入手した政府請負業者の報告書から明らかになりました。それによれば、米国の半導体メーカーNvidiaは、今後の規制により経済的な影響を受ける可能性があるといいます。米国政府は、ファーウェイが米国製品をスパイ目的で使用しているとして、調達制限を強化する方針を模索しているようです。現...
独、ファーウェイとZTE「排除」に転換。現地紙報道
ドイツ政府が5G基地局からHuaweiとZTEを排除する計画を立てていると、ZeitやSPIEGELといった独現地メディアが報じました。英Reutersも伝えています。新規に限らず既にネットワークに組み込まれている場合でも排除の可能性があるといいます。米中貿易戦争下で各国はHuaweiやZTEへの厳しい対応を迫られてきましたが、ドイツはのらりくらりと躱し（かわし）続けてきました。ドイツはウクライナ...
詐欺業者が「舶来ガジェット」名義で広告を出稿中。極めて危険
危険な業者「舶来ガジェット」がTwitterに広告を出稿中です。Atmos Gear、PHASMA Maskなどを扱った広告を確認できます。リンク先は製品の販売ページ。相当数のRT拡散数となっていますが、皆さんはこの業者についてご存知でしょうか。これらの製品の開発元との提携関係は無し。クレジットカード等の決済手段は持たず、銀行振込だけの全額前金にて受注。規約も極めて消費者に不利な特殊な内容。この業...
ファーウェイ、ついに4G版Snapdragonさえも利用不能に？米政府が輸出許可を停止との報道
英経済紙フィナンシャル・タイムズは、米国政府が中国Huaweiへのライセンス（輸出許可）供与を停止すると報じました。政権に詳しい複数の関係者によると、商務省はQualcommやIntelなどの一部米国企業に対し、ファーウェイへの輸出ライセンスを付与しないことを通知したといいます。トランプ政権はHuaweiをEntity Listに追加する制裁を実施、Huaweiは製品の機関となる半導体部品等を利用...
バルミューダフォンが26万円。ふるさと納税で
バルミューダのスマートフォン「BALMUDA Phone」がふるさと納税の返礼品として登場しています。寄附金額は26万円。事業者はバルミューダ株式会社。型番はX01Aとなっており、キャリア版ではなく公開市場版。ふるさと納税実施自治体は兵庫県加東市。京セラは加東市のJEMS（ジャパン・イーエム・ソリューションズ）工場でスマートフォンの組み立て・製造を行う場合があり、京セラが開発を担当する本機も同工場...
マイナンバーカード申請サポート、郵便局でも。携帯ショップのない市町村にて
総務省は、携帯ショップがない市町村におけるマイナンバーカード申請サポート事業の開始を発表しました。日本郵便株式会社と委託契約を締結、2023年1月10日（火）から携帯電話ショップがない市町村の郵便局2300局において、マイナンバーカードの申請サポート事業を実施するとのこと。既に全国約8000店舗の携帯ショップで実施してきたものの、より多くの申請機会を確保、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を...
イーロン・マスク、スマホ開発を示唆？Twitterがストア排除され選択肢がなければ
TwitterのCEOであるイーロン・マスク氏は、もしAppleやGoogleがTwitterをアプリストアから排除した場合、他に選択肢がなければ、代替となる電話機を作るだろうと投稿しました。「テスラがスマートフォンを出す」といった噂は以前からありましたが、特に動きはありません。今のところ一部メディアはストア手数料批判やAppleのフィル・シラー氏のアカウント削除をもって排除の兆候ではないかと煽っ...
