社会 カテゴリの記事一覧
米国、対ファーウェイ制裁をさらに強化か？NVIDIAやクアルコムに影響
ファーウェイによる米国製品の調達を、米国政府がより厳しく制限する計画を進めている可能性があることが、報道機関ロイター通信の入手した政府請負業者の報告書から明らかになりました。それによれば、米国の半導体メーカーNvidiaは、今後の規制により経済的な影響を受ける可能性があるといいます。米国政府は、ファーウェイが米国製品をスパイ目的で使用しているとして、調達制限を強化する方針を模索しているようです。現...
独、ファーウェイとZTE「排除」に転換。現地紙報道
ドイツ政府が5G基地局からHuaweiとZTEを排除する計画を立てていると、ZeitやSPIEGELといった独現地メディアが報じました。英Reutersも伝えています。新規に限らず既にネットワークに組み込まれている場合でも排除の可能性があるといいます。米中貿易戦争下で各国はHuaweiやZTEへの厳しい対応を迫られてきましたが、ドイツはのらりくらりと躱し（かわし）続けてきました。ドイツはウクライナ...
詐欺業者が「舶来ガジェット」名義で広告を出稿中。極めて危険
危険な業者「舶来ガジェット」がTwitterに広告を出稿中です。Atmos Gear、PHASMA Maskなどを扱った広告を確認できます。リンク先は製品の販売ページ。相当数のRT拡散数となっていますが、皆さんはこの業者についてご存知でしょうか。これらの製品の開発元との提携関係は無し。クレジットカード等の決済手段は持たず、銀行振込だけの全額前金にて受注。規約も極めて消費者に不利な特殊な内容。この業...
ファーウェイ、ついに4G版Snapdragonさえも利用不能に？米政府が輸出許可を停止との報道
英経済紙フィナンシャル・タイムズは、米国政府が中国Huaweiへのライセンス（輸出許可）供与を停止すると報じました。政権に詳しい複数の関係者によると、商務省はQualcommやIntelなどの一部米国企業に対し、ファーウェイへの輸出ライセンスを付与しないことを通知したといいます。トランプ政権はHuaweiをEntity Listに追加する制裁を実施、Huaweiは製品の機関となる半導体部品等を利用...
バルミューダフォンが26万円。ふるさと納税で
バルミューダのスマートフォン「BALMUDA Phone」がふるさと納税の返礼品として登場しています。寄附金額は26万円。事業者はバルミューダ株式会社。型番はX01Aとなっており、キャリア版ではなく公開市場版。ふるさと納税実施自治体は兵庫県加東市。京セラは加東市のJEMS（ジャパン・イーエム・ソリューションズ）工場でスマートフォンの組み立て・製造を行う場合があり、京セラが開発を担当する本機も同工場...
マイナンバーカード申請サポート、郵便局でも。携帯ショップのない市町村にて
総務省は、携帯ショップがない市町村におけるマイナンバーカード申請サポート事業の開始を発表しました。日本郵便株式会社と委託契約を締結、2023年1月10日（火）から携帯電話ショップがない市町村の郵便局2300局において、マイナンバーカードの申請サポート事業を実施するとのこと。既に全国約8000店舗の携帯ショップで実施してきたものの、より多くの申請機会を確保、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を...
イーロン・マスク、スマホ開発を示唆？Twitterがストア排除され選択肢がなければ
TwitterのCEOであるイーロン・マスク氏は、もしAppleやGoogleがTwitterをアプリストアから排除した場合、他に選択肢がなければ、代替となる電話機を作るだろうと投稿しました。「テスラがスマートフォンを出す」といった噂は以前からありましたが、特に動きはありません。今のところ一部メディアはストア手数料批判やAppleのフィル・シラー氏のアカウント削除をもって排除の兆候ではないかと煽っ...
岸田内閣の寺田総務相、不正疑惑で更迭。後任の松本総務相、さっそく政治資金規正法違反疑惑で追及される
岸田内閣は、寺田稔総務大臣を更迭しました。寺田総務大臣は運動員買収疑惑のほか、死亡した会計責任者を政治資金収支報告書記載、虚偽記載で刑事告訴され、東京地検が捜査に乗り出しています。後任として松本剛明議員を任命、新たな総務大臣に就任。本日11月22日、初の閣議後記者会見を実施。記者から意気込みを問われると、デジタル田園都市構想や5G、光ファイバー、データセンター、海底ケーブル整備などを挙げました。ま...
Appleのフィル・シラー氏、アカ消し。
Apple社のPhil Schiller氏は、Twitterアカウントを削除したことがわかりました。Twitter社による凍結などの場合はその主旨が表示されるため、自身でアカウントを削除したものとみられます。同氏は2008年11月にTwitterアカウントを作成、20万人以上のフォロワーを抱えていました。Phil Schiller氏はApp Storeのトップ。発表会でもおなじみで、今のApple...
「人民の声は神の声」。Twitter、トランプ元大統領の永久凍結を解除
TwitterのCEOであるイーロン・マスク氏は、Twitter上にてドナルド・トランプ元大統領のアカウントを復活させるべきか投票を実施しました。復活に賛成は51.8%、反対は48.2%。この結果を受けてイーロン・マスク氏はラテン語の成句「Vox Populi, Vox Dei（人民の声は神の声）」とつぶやき、トランプ氏のアカウントが復活しました。The people have spoken. T...
COCOA停止。アプリを削除しただけではスマホの電池が減り続ける仕様、停止手順を解説
厚生労働省は、接触確認アプリCOCOAの機能停止版の配信を開始しました。アプリバージョンは3.0.0。アップデート後、画面の案内に従い機能停止手続きが必要。アプリを削除しただけでは、スマホの電池が減り続け、通信料をわずかに消費し続けます。なぜこうなってしまっているのか？COCOAの接触確認機能はアプリ単体では実現しておらず、AppleやGoogleといったOS提供者の協力があって実装されているため...
