社会 カテゴリの記事一覧
韓国政府、メタとグーグルに罰金。プライバシー法違反により
韓国の個人情報保護委員会 (PIPC) は、プライバシー法に違反したことを理由に、GoogleとMetaに合わせて1000億ウォンの罰金を科しました。いずれも、ユーザー情報を収集する際に、適切な同意を得ていなかったとして告発されています。Googleは、韓国のユーザーに対し、行動データを収集することについて、「同意する」をデフォルトの選択肢とし、またほかの選択肢を隠していたとして、692億ウォン(...
衰退鮮明タブレット市場。上位3社がマイナス成長、Chromebookも成長率マイナス50%
近年、にわかにAndroidタブレット市場が盛り上がり、OPPOやXiaomi、vivoといった中国企業が多くタブレットを導入していましたが、今年に入り、タブレット市場は衰退の一途をたどっているようです。世界でのタブレット・Chromebook、またPCの市場規模の遷移について、Canalysが調査しています。これまで、コロナウイルスによる教育方面や在宅コンテンツ・在宅勤務の需要増の恩恵を受け、需...
Google、独禁法違反でまたもや敗訴。41億ユーロの罰金
EU(欧州連合)の第一審裁判所は、欧州委員会がGoogleに対して命じた制裁金の支払いについての上訴を棄却しました。再度高等裁判所に上訴しない限り、Googleはおよそ41億ユーロ、日本円にして5860億円を支払う必要があるようです。Google Playストアを自社端末にインストールするAndroid端末メーカーに対して、GoogleがGoogleアプリやChromeなどのプリインストールを強制...
COCOA停止。コロナの全数把握終了に伴い
デジタル庁の河野大臣は記者会見にて、COCOAを停止すると述べました。COCOAは2020年に鳴り物入りで登場した新型コロナウイルスの接触確認アプリ。厚生労働省とデジタル庁が運用。運用の前提となっていたコロナの全数把握を見直すため停止します。COCOAの課題や失敗などお手盛りでない総括をきちんとやって次のパンデミックにつなげていきたいとし、現在の利用者に行う予定であるアンケートへの回答を終えてから...
Zenlyサービス終了。親会社の外資の都合
米Snap社は現地時間31日、マップをベースとしたソーシャルアプリ「Zenly（ゼンリー）」のサービス終了を発表しました。Zenlyは2015年にフランスのZenly社が開発したスマホアプリで、2017年にSnapchatを運営する米Snap社が買収。友達と位置情報の共有ができたりマップを埋めていくことができたりすることで日本でも人気を博しており、今年4月には大規模アップデートが行われたばかりでし...
米FCC、TikTok削除をAppleとGoogleに要請
TikTokは、中国の巨大企業であるByteDanceが中国国内で提供する「抖音」の海外版であり、その安全性が度々問題となってきましたが、アメリカではその動きが再発したようです。CNNが報じたところによると、アメリカの連邦通信委員会(FCC)のコミッショナーであるBrendan Carr氏が、AppleとGoogleに対し「TikTokを運営するByteDanceは中国の法律により政府からの監視要...
「USB Type-C端子統一法案」、遂にEU加盟国内で合意か。
EUが長年にわたって検討を進めてきた、EU加盟国内で販売されるデバイスの外部接続端子の統一を義務付ける法案に関して、EU加盟国内で正式に合意されたことがわかりました。情報によると、今回合意されたのは、EU圏内において今後発売される主要端末の外部接続・充電端子を、全てUSB Type-C端子に統一する規則。メーカーは今後2024年の秋までにこの基準に準拠する必要があります。対象となるデバイスは、スマ...
デジタル庁、無給「デジタル推進委員」募集開始。まずは携帯ショップ店員から
画像出典：デジタル庁デジタル庁は5月30日、デジタル推進委員の募集を開始しました。デジタル推進委員は、デジタル機器やサービスに不慣れな人にきめ細かなサポートを行いDXするための取り組み。デジタル庁が委員にデジタル証明のオープンバッジを付与、この画像は自身の名刺やSNS等で利用できるといいます。サポート内容の例としてはスマートフォンの基本操作、インターネットやLINE等のSNSの使い方、マイナンバ...
ソフトバンク、ウクライナ避難者に「Pixel 5a (5G)」無償貸出へ。2000台規模
ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社は、ウクライナから日本に避難する滞在者向けにGoogle Pixel 5a (5G)を貸し出すと発表しました。規模は2000台。貸し出すスマホの国内音声通話やデータ通信、国際電話などの利用料金を負担。Googleおよびポケトーク株式会社の協力により、Google 翻訳アプリとAI通訳アプリをインストールするとのこと。貸し出しは避難者受け入れ自治体・...
中国ハイテク警察解体新書3：「人材供給源」中国人民公安大学(下)
中国ハイテク警察というお題の本シリーズ。ITを活用するにはITの開発、運用ができる人材がいないと話がすすまないところですが、前回とりあげた「中国人民公安大学」の卒業生が、IT分野でどんな活躍をしているのか見ていきたいと思います。中国の警察組織についてまず、所属について書いても「分局ってなに？」という話になると思うので、簡単に説明します。一応比較基準があったほうがイメージしやすいと思うので、日本の警...
中国ネット高利貸し、インド・アフリカで大暴れ「実質年利365%」も
インターネット決済が当たり前レベルで普及している中国では、送金と申し込みの気軽さから、個人消費金融もインターネットアプリに参入と言おうか、スマホメーカーや、ソフトウェアメーカーといった、IT企業がどんどん金融へ進出していきました。ところが2017年、高利貸し横行によって学生が自殺したりといった事件が相次いだため、ブチ切れた中国共産党によって次々と規制が課され、小額ローン市場は相当落ち着きました。中...
