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ウクライナ国家汚職防止局NACP（National Agency on Corruption Prevention）は、中国のスマートフォンメーカーXiaomiとCEOのLei Jun、および他の12人のXiaoimi幹部を「国際戦争支援者」リストに載せたと、南華昇報などの海外メディアが報じました。
NACPは、北京に拠点を置くXiaomiがロシアでのビジネスを継続しているとして非難しています。
NACPの声明によれば、Xiaomiはウクライナへの侵攻後もロシア連邦での活動を続け、テロ国家であるロシアでのスマートフォン販売の主要格であり続けているのが理由とのこと。Xiaomiはテロ国家の軍事侵略を後援しており、その行為の評判および法的な結果を負担しなければならないとNACPは付け加えました。
これに対してXiaomiは、いかなる戦争行為も支持しない、完全に世界平和を受け入れると声明。
Xiaomiは、世界中のすべての消費者がコミュニケーションツールやインターネット上の情報にアクセスする権利があると信じており、革新的な技術を通じて世界中のすべての人々がより良い生活を楽しむことができるようにすることが使命であるとし、それぞれの管轄区域での全ての法律および規制に従っていると説明しました。
プーチン政権下のロシアは2022年2月にウクライナに対する侵略戦争を開始、世界の何百もの国際企業とブランドがロシア市場から撤退しています。たとえばAppleやサムスンは、侵攻1週間後にロシアでのスマホなどの販売を停止しています。
ロシアの小売業者M.Video-Eldoradoグループ調査によれば、2021年のロシア市場内で中国ブランドのスマホ販売シェアは50%を占め、Xiaomiはトップシェアでした。
現在、ウクライナの戦争支援者リストには中国国有建設工程株式会社や米国の消費財大手Procter & Gambleが含まれており、Xiaomiを含めると22社が指定。現在、リストに掲載されているスマホメーカーはXiaomiだけとなっています。
