社会 カテゴリの記事一覧
都市部の携帯電波、詐欺業者が妨害し「ニセ基地局」展開か。総務大臣が対応開始を明らかに
都市部で通信品質が低下する昨今、新たな疑惑が浮上し、総務省が対応を開始したことがわかりました。村上総務大臣は4月15日の閣議後記者会見で、東京都内や周辺地域で携帯電話サービスへの混信事案が発生していることを明らかにしました。これはSNSで話題になっている「偽基地局」による違法な電波発信と関連していると見られています。都内や大阪市内などの都市部において、車載の装置で強力な電波妨害を行って周囲のスマー...
iPhoneは米国内生産が可能！トランプ政権が主張
Apple製品の9割が中国製とも言われていますが、トランプ関税が対中104%となり、Apple製品の値上げに怯える米国消費者が困惑しているなか、トランプ政権はApple製品を米国内製造すべきと考えているようです。詳細は以下から。ホワイトハウスのカロライン・リービット報道官は、高関税政策発効の時間が迫る中、iPhoneのような製品が米国内での製造に転換することが現実的に可能であるとの考えを強調しまし...
【悲報】トランプ関税はiPhone価格爆上げで「最大43％上昇」か、ただし影響は米国民に
4月9日から新たに導入される輸入関税により、iPhoneの価格が最大で約43％値上がりする可能性があるとロイター通信が報じました。MacRumorsが伝えています。最大値上げ幅となる可能性があるのがハイエンドモデルのiPhone 16 Pro Max（1TB）で、この機種は現在の1599ドル（23.2万円）から2300ドル（33.5万円）まで跳ね上がる可能性があるとのことです。この関税措置はトラン...
公取委、スマホ競争促進法でAppleとGoogleを「特定ソフトウェア事業者」に指定
公正取引委員会は2025年3月31日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」に基づき、特定ソフトウェア事業者としてApple Inc.、iTunes株式会社、Google LLCの3社を指定したと発表しました。この法律は、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン）を提供する事業者のうち、一定規模以上の...
政府、ブロッキング導入を再検討。
村上総務大臣は、閣議後記者会見において、Webサイトへのブロッキングを導入する考えを示しました。自民党会合でカジノサイトへの誘導を違法にする議員立法を制定する動きがあり、これについてオンラインカジノ対策は重要な課題であると認識、総務省として実効性のある対応が必要であると認識。 サイトブロッキングを含むアクセス抑止の在り方については、検討の場の立ち上げに向けて現在、準備中とのこと。ブロッキングは漫画...
携帯三社、NTT法改正案に賛成
KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の3社は、2025年3月14日に閣議決定された「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」（NTT法改正案）について賛同する見解を発表しました。「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）については、電気通信事業者や地方自治体など183者が一貫して廃止に反対してきました。しかし今回のNTT法改正案では、NTT法を廃止...
線路の異変をPixelが発見。NY地下鉄、Pixelを電車に設置する実験で「驚きの結果」に
ニューヨークの地下鉄を運営するMTA(Metropolitan Transportation Authority)は、Googleと提携し、地下鉄車両にGoogle Pixelスマートフォンを取り付けるという実験を行っていることが明らかになりました。9to5Googleが伝えています。ニューヨーク市地下鉄は、公式サイトによれば1日に300万人以上の乗客を運んでいます。この膨大な利用者数を抱える中、...
トランプ「TikTokを救いたい」。大統領令で「TikTok禁止法」を一時停止する救済策検討か
米国のTikTokが存続の危機に直面する中、ドナルド・トランプ次期大統領が同アプリの救済策を検討しており、米国での営業停止を延期させる大統領令の発令が検討されていると、海外メディアが報じています。現在TikTokは、中国企業ByteDanceによる所有権を米国企業に売却しない限り、1月19日に米国での運営を停止しなければならない状況に追い込まれています。米国内のユーザー数は1億7000万人に達して...
イーロン・マスクがTikTokを買収？中国政府が米国事業の売却を検討か
中国政府が、TikTokの米国事業をイーロン・マスク氏に売却する案を検討していると、ブルームバーグが1月13日に報じました。この案は、米最高裁がTikTokの事実上の米国での利用禁止につながる可能性のある法律の是非を判断する中、中国政府が検討している複数の選択肢の1つだとのことです。報道によると、ByteDanceに対してTikTokの米国事業の売却を求める期限は1月19日までとされています。検討...
【朗報】Qualcomm、Armに勝訴！
クアルコムは、Armとのチップライセンスをめぐる訴訟で重要な勝利を収めたとロイター通信が報じました。米デラウェア州の連邦裁判所で行われた陪審員裁判で、クアルコムのプロセッサがArmとのライセンス契約に基づいて適切に使用されていることが認められたそうです。この判決により、クアルコムはノートPC市場への参入に向けた開発を継続できることになります。特にAIを活用したPCの実現に向けて、競合のNVIDIA...
店舗に行かずスマホを売却。Back Market日本上陸
スマホ買取の新サービス「Back Market」の日本展開が発表されました。創業から10年、18カ国で展開中で、1500万人の顧客が利用しているというBack Market。世界最大級リファービッシュ（整備済み品）事業者を自認します。フランスのスタートアッププログラムを活用しているとのこと。今あるものを活用することで、新品を買わずに済む、持続性のある世界を実現していくとの意気込みを語ります。 Ba...
