社会 カテゴリの記事一覧
携帯キャリア「米兵・政府職員等の料金支払い延期」実施。連邦政府閉鎖に伴い
米通信大手Verizonは現地時間10月14日、政府閉鎖の影響を受ける一部顧客に対し、柔軟な「支払い猶予」を提供すると発表しました。対象は米軍や沿岸警備隊、救助隊、連邦政府職員で、本人確認を行ったうえで請求の支払い延期などの措置を受けられます。申し込みはVerizonへの電話で受付、在職確認が必要。政府閉鎖は、歳出法案や暫定予算が成立せず連邦政府の必須以外の業務が止まる状態です。会計年度2026年...
消費者庁、相次ぐ「電池発火」事故に注意喚起！無線イヤホンやスマートウォッチ、携帯用扇風機が多いらしいぞ
消費者庁が、ワイヤレスイヤホンやスマートウォッチ、携帯用扇風機など身近な機器に用いられる「リチウムイオン電池」による発熱/発火事故への注意喚起を10月2日に公表しました。2020年度から2024年度の5年間で、これら製品に関する事故情報が計162件報告されており、近年増加傾向にあるとしています。消費者庁によると、162件のうち電池に起因すると考えられる事故は136件で全体の84.0%を占めました。...
豊明市、スマホ条例を可決。効果測定行う附帯決議も
豊明市議会は、子どものスマホ過剰使用への対策を定める「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」を可決、同条例に対する附帯決議も採択しました。条例の施行日は10月1日です。条例は、スマートフォンやタブレット、ゲーム機、パソコンなどの「スマートフォン等」の過剰使用が子どもの成長や家庭環境に及ぼす「悪影響」を踏まえ、適正使用の推進を目的とします。余暇時間における電話や生活に必要な機能以外での...
ついに。TikTok米事業売却、まもなく米中首脳が合意か
米国と中国は、動画アプリ「TikTok」の米国事業を米国の実質支配下へ移す「枠組み合意」に達し、最終承認は9月19日のトランプ米大統領と習近平国家主席の協議に委ねる見通しだと、ロイター通信が報じました。米財務長官のベッセント氏は、米国時間9月15日の協議後に枠組み合意の成立を確認し、商業条件は非公表と説明。9月17日の米国内停止回避に向け、最大90日程度の期限延長も視野に入るとしています。米通商代...
【朗報】中国初のeSIMスマホ！iPhone Airに中国人が複雑な反応、そして「当局」により発売延期へ……
中国初のeSIMスマホの衝撃！そして……。中国において、iPhone Airが初のeSIMスマートフォンとして登場しました。中国向けも物理SIMを廃して投入する大胆な新機種に、中国のSNSでは賛否入り交じる反応が広がりました。逆にどこ版が物理SIM対応？「あの国」が物理SIM専用レアモデルを販売、iPhone Airは一社限定する「特殊事情」とはWeiboでは「#iPhoneAir仅支持eSIM（...
マジかよ。ネパール、暫定首相候補をDiscordで選出
画像出典：Discord政府が一時的に主要SNSの利用を制限したことへの反発がきっかけとなり、「Z世代革命」とも称される叛乱の起きたネパールで、通話交流アプリ「Discord」を通じて暫定首相が選ばれました。ReutersやThe Time of Indiaなど海外メディアが報じています。ネパールの首相任命は憲法上、大統領の権限。今回パウデル大統領がスシラ・カルキ氏を暫定首相に任命し、次期総選挙...
iPhone Air、「あの国」だけ手が削除。背景に深刻な男女対立
Appleは新モデル「iPhone Air」を発表しました。日本では予約注文を9月12日21時から開始すると発表しました。発売日は9月19日。世界中でAppleは、公式サイト上のメインビジュアルとして「iPhone Air」の薄さを強調するべく、親指と人差し指で端末の側面を「つまむ」写真（薄さを強調するいわゆるピンチ持ち）を採用しています。ところが、韓国向けサイトではこの写真が用いられていないこと...
マーク・ザッカーバーグ氏、マーク・ザッカーバーグ氏を提訴
Facebook創業者マーク・ザッカーバーグ氏と同姓同名の米国の弁護士が、アカウントを何度も不当に停止されたとして、Meta社を提訴しました。Euronewsが伝えています。インディアナ州の破産弁護士であるマーク・スティーブン・ザッカーバーグ氏は、Meta社のCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏と氏名が同じであるため、自身のFacebookページが「著名人のなりすまし」を理由に繰り返し停止されたと...
Intel・サムスン・SKハイニックスが中国工場に輸入規制。米政府による特例撤回により
アメリカ政府は、Intel、サムスン、SKハイニックスといった半導体大手が中国の工場でアメリカ製の製造装置を使用するために必要だった特別な許可（VEU認定）を、120日後に取り消すと発表しました。ロイターが伝えています。 これまで各社は、2022年に認められた特例措置により、個別のライセンスなしでアメリカ製の製造装置を中国の自社工場に輸入することができました。しかし、今回の決定により、今後は装置を...
大阪万博の当日予約困難、原因は不正アクセス!?「運営妨害」としてアカBAN実施
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の公式予約サイトは、8月26日に自動ツールを用いて不正に当日予約を行ったユーザーを確認し、サイト運営が妨害されたとして、該当ユーザーの万博IDとチケットIDの利用を停止したと発表しました。現在開催中の大阪・関西万博では、特にお盆休み以降、来場者数が増加傾向にあります。それに伴い、各パビリオンの待ち時間も長くなっており、快適に楽しむためには、いかに目当てのパ...
半導体地政学が動く。ソフトバンク、インテルに20億ドル出資！
ソフトバンクグループ（SBG）は、2025年8月18日、米半導体大手Intelの普通株に20億ドル（約2950億円）を投資する最終契約を締結したと明らかにしました。これにより、同社はIntelの発行済み株式の約2%を保有し、第6位の主要株主となります。今回の出資は、SBGが傘下に持つチップ設計の「Arm」に加えて、現在買収手続き中のサーバー向けCPUの「Ampere Computing」と製造の「...
