社会 カテゴリの記事一覧
【悲報】トランプ政権でiPhone価格暴騰か？対中関税発動で
ただでさえ円安なのに、追い打ちがあるかも？トランプ前米大統領が中国からの輸入品に60%、その他海外地域からの製品に10～20%の関税を課す方針を表明したと、台湾メディアMoneyDJ新聞が伝えました。専門家の試算によると、この関税政策によって1台のiPhoneあたり240ドルものコスト増加が見込まれるとのことです。米国勢調査局のデータによると、過去1年間で米国は約4兆ドルの商品とサービスを輸入して...
TSMC、中国への先端チップの出荷停止へ。原因は「ファーウェイの手に渡ったため」
TSMCが中国企業向けの最先端チップ出荷を一時停止する方針であることが、事情に詳しい関係者2名の話で分かりました。ニューヨーク・タイムズが報じています。それによると、TSMCは米国の規制に準拠しているかを確認するため、受注内容の見直しを行うとのこと。TSMCは先月、同社が製造したチップの一部が、米国の制裁対象となっているファーウェイの製品に組み込まれていたのを確認したそうです。チップがファーウェイ...
就寝中のスマホ充電に気をつけろ！カナダ当局がスマホユーザーへ注意喚起
スマートフォンのバッテリーによる火災事故が後を絶たない一方、まだまだユーザーの意識が足りていないことに危機感を示したカナダ・モントリオールの消防士および緊急当局は、バッテリーの危険性やスマホを安全に使用するためのチェックポイントについて情報を発信しました。PhoneArenaが伝えています。スマートフォンユーザーに対して、特に注意してほしいとしているのが「就寝中の充電」。翌日に備えて夜間は枕元等で...
石破内閣、総務大臣は村上誠一郎氏に
自由民主党総裁選を受けて選出された石破茂総裁は、衆参両院本会議で正式に第102代総理大臣に選出。石破内閣が発足しました。通信放送行政を所管する総務省の大臣として、村上誠一郎氏を起用しました。村上総務大臣は本日10月2日に就任会見を開き、地方創生や災害対策、デジタル化の推進など、6つの重点課題に取り組む方針を示しました。重点課題として、国と地方の共通デジタル基盤の構築や自治体のDX推進、マイナンバー...
次期iPhone SE4は価格高騰？米下院中国特別委がBOE・天馬に制裁要請
アップルが国家安全保障上の理由でiPhoneのディスプレイサプライヤーを変更せざるを得ない可能性が浮上しています。Phone Arenaが伝えました。中国共産党に関する下院特別委員会のジョン・ムーレナー委員長（共和党）が、ロイド・オースティン国防長官宛てに覚書を送付し、中国のディスプレイメーカー「BOEテクノロジーグループ」と「天馬微電子」を国家安全保障上の理由でブラックリストに加えるよう要請した...
米海軍艦、無断でスターリンクが設置される事案が発生。「映画を観たかった」、犯人はなんと海軍情報部門経験者
米海軍の沿海域戦闘艦（LCS）「マンチェスター」で、乗組員が無断でスターリンクのアンテナを設置していたことが明らかになりました。ネイビータイムズ報道をもとに、The Warzoneが伝えています。2023年、西太平洋を航行中のマンチェスターで、ゴールドクルー（2チームある乗組員の1つ）のチーフたちが艦長に無断でスターリンクのアンテナを設置していたそうです。彼らの目的は、スポーツの結果を確認したり、...
デジ庁、マイナンバーカード対面確認アプリをリリース！
デジタル庁は2024年8月20日、「マイナンバーカード対面確認アプリ」をリリースしたと発表しました。このアプリは、対面での本人確認時にマイナンバーカードのICチップを読み取り、格納された本人情報を確認するためのものです。「マイナンバーカード対面確認アプリ」は、事業者や自治体のスタッフが顧客や住民の本人確認を行う際に情報の家訓人を確実に行うためのアプリだとしています。主な利用シーンとして、金融機関で...
対中制裁「米企業に打撃」。民主党議員が追加制裁の凍結求める
半導体製造装置の主要メーカーが集中するカリフォルニア州選出の民主党議員が、対中国技術輸出規制の追加強化に反対する声を上げているとロイター通信が報じました。バイデン政権に対し、計画の凍結を求める書簡を送付。カリフォルニア州の議員らは、同盟国が同様の厳しい措置を取っていない中での規制強化に懸念を示しているそうです。この書簡では、米国の一方的な規制強化が、米国外企業を利する一方で米国企業に打撃を与えかね...
Google分割か？米政府が協議、ChromeやAndroidの切り離しも
米国司法省が、Googleの検索エンジン独占に対する対策として、同社の分割を検討していることが明らかになりました。ニューヨーク・タイムズが報じています。先週、Googleがインターネット検索市場で違法に独占状態を維持していたとする判決が下されました。これを受けて、司法省関係者らは連邦裁判所に対してどのような是正措置を求めるか、協議を始めています。検討中の案には、GoogleのChromeブラウザと...
震災デマ情報を拡散したドコモ運営媒体「いまトピ」、該当記事を削除
NTTドコモは、ドコモが運営するニュースサイト「gooいまトピランキング」から、震災に関する誤情報を拡散していた記事を削除しました。削除した記事は「2024年8月14日に南海トラフ地震発生か」というもの。この記事は、アサ芸プラスが配信した「2052年から来た『未来人』が予言していた『2024年８月14日に南海トラフ地震発生』目前の大騒動」という記事を概ね丸ごとコピーしたものです。 元記事は大衆向け...
地震で相次ぐ悪質デマ、NTTドコモ運営のフェイクニュースサイト「いまトピ」も協力
「2024年8月14日に南海トラフは起こります」などの悪質なデマ情報が相次いでおり、大きな問題となっています。現在、このような根拠のない情報に対して、気象庁が注意を呼びかけています。南海トラフ巨大地震注意で悪質デマ相次ぐ…非科学的な“地震雲”投稿や“8月14日地震予知投稿”も「予知はデマ」気象庁呼びかけ｜FNNプライムオンラインところが信じがたいことに、そうしたSNSなどの情報への注意を促すどころ...
