社会 カテゴリの記事一覧
【朗報】中国初のeSIMスマホ！iPhone Airに中国人が複雑な反応、そして「当局」により発売延期へ……
中国初のeSIMスマホの衝撃！そして……。中国において、iPhone Airが初のeSIMスマートフォンとして登場しました。中国向けも物理SIMを廃して投入する大胆な新機種に、中国のSNSでは賛否入り交じる反応が広がりました。逆にどこ版が物理SIM対応？「あの国」が物理SIM専用レアモデルを販売、iPhone Airは一社限定する「特殊事情」とはWeiboでは「#iPhoneAir仅支持eSIM（...
マジかよ。ネパール、暫定首相候補をDiscordで選出
画像出典：Discord政府が一時的に主要SNSの利用を制限したことへの反発がきっかけとなり、「Z世代革命」とも称される叛乱の起きたネパールで、通話交流アプリ「Discord」を通じて暫定首相が選ばれました。ReutersやThe Time of Indiaなど海外メディアが報じています。ネパールの首相任命は憲法上、大統領の権限。今回パウデル大統領がスシラ・カルキ氏を暫定首相に任命し、次期総選挙...
iPhone Air、「あの国」だけ手が削除。背景に深刻な男女対立
Appleは新モデル「iPhone Air」を発表しました。日本では予約注文を9月12日21時から開始すると発表しました。発売日は9月19日。世界中でAppleは、公式サイト上のメインビジュアルとして「iPhone Air」の薄さを強調するべく、親指と人差し指で端末の側面を「つまむ」写真（薄さを強調するいわゆるピンチ持ち）を採用しています。ところが、韓国向けサイトではこの写真が用いられていないこと...
マーク・ザッカーバーグ氏、マーク・ザッカーバーグ氏を提訴
Facebook創業者マーク・ザッカーバーグ氏と同姓同名の米国の弁護士が、アカウントを何度も不当に停止されたとして、Meta社を提訴しました。Euronewsが伝えています。インディアナ州の破産弁護士であるマーク・スティーブン・ザッカーバーグ氏は、Meta社のCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏と氏名が同じであるため、自身のFacebookページが「著名人のなりすまし」を理由に繰り返し停止されたと...
Intel・サムスン・SKハイニックスが中国工場に輸入規制。米政府による特例撤回により
アメリカ政府は、Intel、サムスン、SKハイニックスといった半導体大手が中国の工場でアメリカ製の製造装置を使用するために必要だった特別な許可（VEU認定）を、120日後に取り消すと発表しました。ロイターが伝えています。 これまで各社は、2022年に認められた特例措置により、個別のライセンスなしでアメリカ製の製造装置を中国の自社工場に輸入することができました。しかし、今回の決定により、今後は装置を...
大阪万博の当日予約困難、原因は不正アクセス!?「運営妨害」としてアカBAN実施
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の公式予約サイトは、8月26日に自動ツールを用いて不正に当日予約を行ったユーザーを確認し、サイト運営が妨害されたとして、該当ユーザーの万博IDとチケットIDの利用を停止したと発表しました。現在開催中の大阪・関西万博では、特にお盆休み以降、来場者数が増加傾向にあります。それに伴い、各パビリオンの待ち時間も長くなっており、快適に楽しむためには、いかに目当てのパ...
半導体地政学が動く。ソフトバンク、インテルに20億ドル出資！
ソフトバンクグループ（SBG）は、2025年8月18日、米半導体大手Intelの普通株に20億ドル（約2950億円）を投資する最終契約を締結したと明らかにしました。これにより、同社はIntelの発行済み株式の約2%を保有し、第6位の主要株主となります。今回の出資は、SBGが傘下に持つチップ設計の「Arm」に加えて、現在買収手続き中のサーバー向けCPUの「Ampere Computing」と製造の「...
炎上条例「スマホ2時間制限」は誤解？1日4時間のスマホ利用がバレた豊明市長、「4時間でもいい」と釈明
愛知県豊明市は2025年8月22日、市議会に提出する「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」案について、「インターネット上で見られる誤った情報」に対し、条例案の正しい内容を伝えるなどと、豊明市公式サイトに小浮正典市長名義で釈明の文章を掲載しました。炎上もとい物議を醸している「使用時間2時間以内」という目安は、仕事や学習、家事などを除いた、市民が自由に使える「余暇時間」のみを対象として...
豊明市が北朝鮮に先駆け。「スマホは1日2時間まで」の新条例、令和7年10月1日から
愛知県豊明市で、スマホ使用を1日2時間にする条例案が市議会に提出されることがわかりました。議案第64号「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例（案）」第4条で、余暇時間における使用の「1日2時間以内を目安」を定めます。修正動議や否決がない場合に想定される施行日は、条例案にある通り令和7年10月1日になるものとみられます。日本では5年前、香川県が「ゲームは1日1時間」とする条例を制定、大...
株価低迷のインテルに奇策。米国政府が株式取得で国策化？
ブルームバーグが報じたところによると、トランプ政権は米半導体大手Intelへの株式取得を伴う出資を検討しているとのことです。経済安全保障と国内回帰というトレンドに乗り、国内の半導体製造能力を強化する狙いがあるものとみられます。Intelは近年、特にAIチップ分野でNVIDIAなどの競合他社に後れを取り、半導体分野の主導権を失っていました。同社の株価は低迷し、市場価値は2020年の2880億ドルから...
トランプ関税の余波。iPhone 17は50ドル値上げ？
米メディアMacRumorsが、iPhone 17シリーズの価格に関する噂を伝えました。複数のアナリストが、関税の影響から価格が上昇する可能性を指摘しており、50ドル程度の値上げが予測されています。GF証券のアナリスト、ジェフ・プー氏は2025年8月に価格が「上昇する可能性が高い」と述べ、WeiboリーカーのInstant Digitalは同月、iPhone 17 Proが50ドル高くなる一方で、...
