社会 カテゴリの記事一覧
ソニー、能登半島地震被災者へ緊急支援金。
ソニーグループは、令和6年能登半島地震被災者への緊急支援金として計4000万円の寄付を実施すると発表しました。内訳はソニーグループ株式会社1500万円、ソニー生命保険株式会社から1000万円。義援金として日本赤十字社に対して寄付。加えて、ソニーグループ株式会社と公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが共同運営の「子どものための災害時緊急・復興ファンド」から1500万円を拠出し支援活動に活用。...
内閣府、能登半島地震で災害救助法の適用を決定。
内閣府は、令和6年能登半島自身により、各自治体への災害救助法適用を決定しました。適用対象は、第2報によれば35市11町１村の計47。これにより避難所運営や食品、炊き出しなどの費用を国と自治体が負担します。災害救助法適用と対象地域が決定したことにより、携帯各社等の被災者支援策も展開されていく見通し。...
特務機関NERVがAPI制限。X社が公共アプリ指定で解消へ
災害速報を発信する特務機関NERVは、18時6分、X（Twitter）のAPI使用回数が上限に達したため、自動投稿ができなくなったと発表。NERV防災アプリの使用を推奨しました。これについてX社に対する批判が相次ぎました。ところが21時13分、NERV日英言語の2つのアカウントについて、X社がPublic Utilities App（公共アプリ）に登録する手続きを緊急的に行ったとの連絡があり、21...
中国政府の「iPhone禁止令」が拡大。さらに8省職員利用不能、国産品奨励
中国の中央政府機関職員のiPhone使用禁止措置が拡大することがわかりました。Bloombergが関係者筋を情報源として報じています。当初は北京と天津のみに限定されていたものの、これを大幅に強化。ここ1～2ヶ月の間に、さらに8つ以上の省の政府機関が公務でのiPhoneの使用を禁止したとのこと。代替品として中国国内メーカー製品の使用を推奨しているとのこと。中国市場はスマートフォンの選択肢が豊富にあり...
再び拝命、松本剛明総務大臣が記者会見
松本剛明氏が総務大臣を再び拝命し、閣議後記者会見を開きました。自民党派閥「清和政策研究会（安倍派）」が、政治資金規正法違反のパーティー券による裏金問題で捜査を受けており、清和会の閣僚が一斉に交代しました。鈴木淳司総務大臣も辞表を提出、今回、松本剛明氏が再登板する形となりました。ちなみに第1次岸田内閣では金子恭之氏、第2次岸田第1次改造内閣では寺田稔氏、松本剛明氏、第2次岸田第2次改造内閣では鈴木淳...
鈴木総務大臣、辞表提出。
岸田政権の鈴木淳司総務大臣が、大臣の辞表を提出しました。これは所属する自民党派閥「清和政策研究会（安倍派）」が、政治資金規正法違反のパーティー券による裏金問題で東京地検特捜部から捜査を受けている一連の疑獄事件を受けたもの。自身はあくまでキックバックについて巨額の裏金還流との意識はなかった、全く知らない事態がたくさんあった、清和会全体が疑念の対象となっていることについてお詫びをしつつ、引き続き閣内に...
NTT法廃止を急ぐ自民党に対し、携帯三社トップがX(Twitter)で気炎を吐く。珍しい「あの人」もポスト
拙速なNTT法廃止を急ぐ政府。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯三社がこれに反論を強めていますが、楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏がX（Twitter）で吠えました。NTT法見直しの座長の自民党甘利明前幹事長を批判しています。報道どおりだとすると、自民党の「甘利氏」をリーダーとするプロジェクト。『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企...
ソフトバンク、「イスラエル・ガザ人道危機救援金プロジェクト」を開始
「イスラエル・ハマス戦争」が勃発しましたが、ソフトバンクは、「イスラエル・ガザ人道危機救援金プロジェクト」を開始したと発表しました。受付予定期間は2023年10月24日から12月7日まで。プロジェクトを通して集まった寄付金は、ソフトバンク社員からの寄付と合わせて、日本赤十字社を通して、国際赤十字が実施する救援・復興活動を支援するため活用するとのこと。スマートフォン等から専用ページで寄付が可能。寄付...
フィンランドの携帯キャリア、Xiaomiスマホの販売を一時停止。
Suomimobiiliは、フィンランドの大手携帯キャリアTelia、DNA、ElisaがXiaomiの端末販売を一時停止したと伝えました。ロシアによるウクライナ侵略戦争による影響と見られます。Xiaomiのロシア市場展開を理由に、ウクライナ政府は今年、Xiaomiを戦争支援企業に認定しています。Teliaは新規端末取り扱いを停止して在庫限り。DNAも在庫限りで新規調達予定はないとSuomimob...
インド政府、デバイスの現地生産を促すべくPC・タブレットの輸入を規制
クソデカ市場だからできたこと。インド政府は、主にPCの海外からの輸入を一部制限する政策を打ち出しました。この政策により、国内で流通する製品の内製比率を上げ、雇用創出などにつなげる狙いです。この政策は「Make in India」と呼ばれる、インド国内の投資や開発を活性化させるプログラムの一環として打ち出されたもので、企業が国内で該当する製品を販売する際、免許の取得を義務付けるといったもの。対象製品...
記名式Suica/PASMOも販売中止。8月2日から
東日本旅客鉄道株式会社、PASMO協議会、東京モノレール株式会社、東京臨海高速鉄道株式会社は、世界的な半導体不足の影響により、記名式の「Suica」及び「PASMO」カードの発売を2023年8月2日から一時中止すると発表しました。既に無記名の「Suica」「PASMO」カードは2023年6月8日から発売を中止しており、これに続く措置。半導体不足の影響により、カード製造メーカーと協議を続けているもの...
