社会 カテゴリの記事一覧
「AppleのDMA対応は不十分」Spotifyなど34の企業・団体が欧州委員会へ書簡を送付
Spotifyは3月1日（現地時間）、欧州連合（EU）の「デジタル市場法（DMA）」に関するAppleの対応が不十分だと指摘する書簡を、Epic Gamesや欧州ラジオ協会など34の企業、団体との連名で欧州委員会へ送付したと発表しました。公開書簡形式で、内容はSpotifyのサイト上で公開されています。AppleはDMAに従っていない？Spotifyらが批判DMAは、Appleなどの大手IT企業に...
岸田政権がNTT法改正案を閣議決定。通信各社が懸念表明
岸田政権は、NTT法改正案（日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案）を閣議決定しました。今後国会に諮ります。これに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯三社は、法案への見解を表明しました。それによると、今回のNTT法改正案は附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止」を含め検討し「令和七年に開会される国会の常会を目途」とあり、時限を設ける旨が規定されているため、今...
日本政府、コロナワクチン接種証明アプリをサ終。使う機会ないため
日本政府は、「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービスを2024年3月31日をもって終了することを発表しました。所管するデジタル庁によると、この決定は、国内において接種証明書が必要となる場面は殆どなく、また海外においても渡航時に接種証明書が必要な国は極めて少ない状況にあるため。サービス終了の具体的なスケジュールとして、2024年4月1日にはアプリの接種証明書発行機能が停止され、同年5月7日に...
最も意識するポイント経済圏。断トツ首位「楽天 45%」、2位以降は？
国内の携帯電話関連における市場調査・分析を行うMMD研究所は、2024年1月に「ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」を実施。調査結果を公開しました。調査対象は、18歳から69歳までの各経済圏のメイン利用者2500人。母数は、楽天・docomo・au・PayPay経済圏が各500人、イオン・Vポイント経済圏は各200人。なお、母集団の構成通りに回収データを修正するウエイトバック集計(重みづけ)...
ソニー、能登半島地震被災者へ緊急支援金。
ソニーグループは、令和6年能登半島地震被災者への緊急支援金として計4000万円の寄付を実施すると発表しました。内訳はソニーグループ株式会社1500万円、ソニー生命保険株式会社から1000万円。義援金として日本赤十字社に対して寄付。加えて、ソニーグループ株式会社と公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが共同運営の「子どものための災害時緊急・復興ファンド」から1500万円を拠出し支援活動に活用。...
内閣府、能登半島地震で災害救助法の適用を決定。
内閣府は、令和6年能登半島自身により、各自治体への災害救助法適用を決定しました。適用対象は、第2報によれば35市11町１村の計47。これにより避難所運営や食品、炊き出しなどの費用を国と自治体が負担します。災害救助法適用と対象地域が決定したことにより、携帯各社等の被災者支援策も展開されていく見通し。...
特務機関NERVがAPI制限。X社が公共アプリ指定で解消へ
災害速報を発信する特務機関NERVは、18時6分、X（Twitter）のAPI使用回数が上限に達したため、自動投稿ができなくなったと発表。NERV防災アプリの使用を推奨しました。これについてX社に対する批判が相次ぎました。ところが21時13分、NERV日英言語の2つのアカウントについて、X社がPublic Utilities App（公共アプリ）に登録する手続きを緊急的に行ったとの連絡があり、21...
中国政府の「iPhone禁止令」が拡大。さらに8省職員利用不能、国産品奨励
中国の中央政府機関職員のiPhone使用禁止措置が拡大することがわかりました。Bloombergが関係者筋を情報源として報じています。当初は北京と天津のみに限定されていたものの、これを大幅に強化。ここ1～2ヶ月の間に、さらに8つ以上の省の政府機関が公務でのiPhoneの使用を禁止したとのこと。代替品として中国国内メーカー製品の使用を推奨しているとのこと。中国市場はスマートフォンの選択肢が豊富にあり...
再び拝命、松本剛明総務大臣が記者会見
松本剛明氏が総務大臣を再び拝命し、閣議後記者会見を開きました。自民党派閥「清和政策研究会（安倍派）」が、政治資金規正法違反のパーティー券による裏金問題で捜査を受けており、清和会の閣僚が一斉に交代しました。鈴木淳司総務大臣も辞表を提出、今回、松本剛明氏が再登板する形となりました。ちなみに第1次岸田内閣では金子恭之氏、第2次岸田第1次改造内閣では寺田稔氏、松本剛明氏、第2次岸田第2次改造内閣では鈴木淳...
鈴木総務大臣、辞表提出。
岸田政権の鈴木淳司総務大臣が、大臣の辞表を提出しました。これは所属する自民党派閥「清和政策研究会（安倍派）」が、政治資金規正法違反のパーティー券による裏金問題で東京地検特捜部から捜査を受けている一連の疑獄事件を受けたもの。自身はあくまでキックバックについて巨額の裏金還流との意識はなかった、全く知らない事態がたくさんあった、清和会全体が疑念の対象となっていることについてお詫びをしつつ、引き続き閣内に...
NTT法廃止を急ぐ自民党に対し、携帯三社トップがX(Twitter)で気炎を吐く。珍しい「あの人」もポスト
拙速なNTT法廃止を急ぐ政府。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯三社がこれに反論を強めていますが、楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏がX（Twitter）で吠えました。NTT法見直しの座長の自民党甘利明前幹事長を批判しています。報道どおりだとすると、自民党の「甘利氏」をリーダーとするプロジェクト。『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企...
