社会 カテゴリの記事一覧
岸田内閣の寺田総務相、不正疑惑で更迭。後任の松本総務相、さっそく政治資金規正法違反疑惑で追及される
岸田内閣は、寺田稔総務大臣を更迭しました。寺田総務大臣は運動員買収疑惑のほか、死亡した会計責任者を政治資金収支報告書記載、虚偽記載で刑事告訴され、東京地検が捜査に乗り出しています。後任として松本剛明議員を任命、新たな総務大臣に就任。本日11月22日、初の閣議後記者会見を実施。記者から意気込みを問われると、デジタル田園都市構想や5G、光ファイバー、データセンター、海底ケーブル整備などを挙げました。ま...
Appleのフィル・シラー氏、アカ消し。
Apple社のPhil Schiller氏は、Twitterアカウントを削除したことがわかりました。Twitter社による凍結などの場合はその主旨が表示されるため、自身でアカウントを削除したものとみられます。同氏は2008年11月にTwitterアカウントを作成、20万人以上のフォロワーを抱えていました。Phil Schiller氏はApp Storeのトップ。発表会でもおなじみで、今のApple...
「人民の声は神の声」。Twitter、トランプ元大統領の永久凍結を解除
TwitterのCEOであるイーロン・マスク氏は、Twitter上にてドナルド・トランプ元大統領のアカウントを復活させるべきか投票を実施しました。復活に賛成は51.8%、反対は48.2%。この結果を受けてイーロン・マスク氏はラテン語の成句「Vox Populi, Vox Dei（人民の声は神の声）」とつぶやき、トランプ氏のアカウントが復活しました。The people have spoken. T...
COCOA停止。アプリを削除しただけではスマホの電池が減り続ける仕様、停止手順を解説
厚生労働省は、接触確認アプリCOCOAの機能停止版の配信を開始しました。アプリバージョンは3.0.0。アップデート後、画面の案内に従い機能停止手続きが必要。アプリを削除しただけでは、スマホの電池が減り続け、通信料をわずかに消費し続けます。なぜこうなってしまっているのか？COCOAの接触確認機能はアプリ単体では実現しておらず、AppleやGoogleといったOS提供者の協力があって実装されているため...
COCOA「停止版」、11月17日配信開始。
厚生労働省は、接触確認アプリCOCOAの機能停止版の配信を11月17日より開始します。アプリバージョンは3.0.0。厚労省はアプリをアップデートし、画面の案内に従い機能停止の手続きを行うよう利用者に求めています。COCOAは2020年から運用を開始した新型コロナウイルスの接触確認アプリ。厚生労働省とデジタル庁が運用してきました。欧米は既に全数把握をしておらず、日本でも運用の前提であるコロナの全数把...
長尺VS短尺。仁義なき中国動画訴訟戦争勃発
「動画配信」は、ネットフリックスやアマゾンプライムビデオのような映画やドラマといった作品を配信するものと、TikTokのようなショート動画アプリに大きく分けられます。中国では前者の「長視頻」、つまりロング動画と呼び、百度（baidu）子会社の「愛奇芸（iQIYI）」や、テンセントの「騰訊視頻」、アリババ参加の「優酷（youku）」などがあります（このあたりのロング動画サービスは、日本の映像コンテン...
中国IT大手で進む国営企業との「合体」
中国には中国移動、中国聯通、中国電信と3社の国営通信キャリアがありますが、11月1日に中国移動通信集団と大手ECサイトの京東科技が戦略合作協議（提携契約）を締結、11月2日に中国電信がアリババの阿里と戦略合作協議を締結し、同日、中国聯通がインターネットプラットフォーマー最大手の騰訊（テンセント）と共同出資し新会社を設立したことが明らかになりました。国営企業とIT民間大手の提携が大きな流れになってい...
初仕事は「上層部の解雇」。イーロン・マスクがTwitter買収完了、「鳥を解放」ツイート
自動車大手テスラ社CEOのイーロンマスク氏によるTwitter社の買収をめぐり、日本時間2022年10月27日に、同氏がTwitter社の買収を完了したと、Bloombergが伝えました。情報によると、イーロン・マスク氏は、Twitter社を440億ドル、執筆時点のレート換算で(1ドル146.29円)、日本円にして約6兆4400億円でTwitter社を買収。Twitter社の既存株主に対しては、1...
TikTok、米国人の位置情報を監視？米報道にTikTok否定
TikTokの親会社であるByteDanceが特定のアメリカ国民の位置情報を監視することを計画していたと、Forbesが資料を確認したと報じました。それによると、監視を計画していたのは北京を拠点するByteDanceの内部監査及びリスク管理部門。その部門は退職した人を含めたByteDanceの従業員による不正行為の調査を担当。しかし少なくとも2件、働いたことのない米国人の位置情報に関するTikT...
米国、ファーウェイとZTEの製品を販売禁止へ。新規認証せず
米連邦通信委員会FCCは、安全保障上の理由により、中国メーカーHuaweiとZTEの新しい通信機器の承認を禁止する方針を固めたと南華昇報やロイターなどの海外メディアが報じました。米国政府はこうしたメーカーの機器が米国へのスパイなど有害な活動に用いられるとの懸念を強めています。FCCは米国の放送通信を監督しており、日本の総務省に相当。認証のない機器は販売できません。過去の製品は対象外ですが、これから...
Androidスマホにマイナンバーカード搭載、2023年5月から
河野デジタル大臣は記者会見にて、マイナンバーカードの取得徹底、手続き・様式の見直しの検討を行った上で、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すと発表しました。運転免許証との一体化の時期は、2024年度末予定としていたのを前倒しできるよう警察庁と検討中。また、マイナンバーカードの電子証明書をスマホに搭載。現在システム構築を実施中。Androidスマホへのサービス提供開始は2023年5月11日、...
