社会 カテゴリの記事一覧
インド政府、デバイスの現地生産を促すべくPC・タブレットの輸入を規制
クソデカ市場だからできたこと。インド政府は、主にPCの海外からの輸入を一部制限する政策を打ち出しました。この政策により、国内で流通する製品の内製比率を上げ、雇用創出などにつなげる狙いです。この政策は「Make in India」と呼ばれる、インド国内の投資や開発を活性化させるプログラムの一環として打ち出されたもので、企業が国内で該当する製品を販売する際、免許の取得を義務付けるといったもの。対象製品...
記名式Suica/PASMOも販売中止。8月2日から
東日本旅客鉄道株式会社、PASMO協議会、東京モノレール株式会社、東京臨海高速鉄道株式会社は、世界的な半導体不足の影響により、記名式の「Suica」及び「PASMO」カードの発売を2023年8月2日から一時中止すると発表しました。既に無記名の「Suica」「PASMO」カードは2023年6月8日から発売を中止しており、これに続く措置。半導体不足の影響により、カード製造メーカーと協議を続けているもの...
陰謀論者スマホサービス「ノーシープフォン」が登場。カスタムROM入りPixelを販売
一般社団法人ノーシープは、「ノーシープフォン」なる名称のサービスを提供開始すると発表しました。読者の皆さんがこれを利用する必要はありません。ノーシープフォンの一般販売を開始いたします。https://t.co/kqGCKtWNjl pic.twitter.com/sAmdqDWrpz— 一般社団法人ノーシープ (@nosheeporg) June 27, 2023まるで新型スマートフォンかのように...
金正恩総書記、使用機種は「OPPOの折り畳みスマホ」であると判明。国連制裁「違反」との指摘も
北朝鮮を専門とする民間独立情報媒体「NK News」は、北朝鮮の金正恩総書記が中国の折り畳みスマートフォンを使用していると報じました。長距離弾道弾発射実験とともに公開された朝鮮中央通信の写真には、黒いソフトケースに入った折り畳みスマートフォン「OPPO Find N2 Flip」が映し出されています。この機種は側近の玄松月氏も使用しているとのこと。 画像出典：NK News4月時点では金正恩総書記...
ミサイル警報「Jアラート」訓練中止。北朝鮮が本当に発射
総務省消防庁は、全国瞬時警報システム「Jアラート」による緊急情報伝達試験を本日、7月12日午前11時に予定していましたが、各地方自治体が中止を発表しました。【中止Ｊアラートを用いた緊急情報伝達試験実施について】本日、７月12日（水）午前11時ごろ予定していた、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を用いた緊急情報伝達試験は中止となりました。直前の連絡でご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。...
EU新規則。スマホの電池「簡単に交換可」義務化へ
EUは、将来的に圏内で販売されるバッテリーを搭載した製品について、設計、生産、廃棄物管理等に関する新しい規則を承認しました。6月14日付で公開された欧州議会のプレスリリースによれば、この規制によって、主に以下の措置が予想されるとのこと。家電製品のバッテリーは、ユーザーが簡単に取り外しおよび交換できるように設計を義務付けEVおよび軽輸送手段(電動スクーター・自転車等)、および産業用バッテリーに、二酸...
EU、ファーウェイとZTE「排除」へ。5G事業で拡大
HuaweiおよびZTEは、国家安全保障上のリスクを理由に、一部の国で5Gネットワーク事業より排除されていますが、EUの高官は、2社の5Gネットワーク事業の締め出しをより多くの国に要請したようです。米CNBCが報じました。EU域内市場担当委員のティエリー・ブルトン氏は、より多くのEU加盟国が、ファーウェイやZTEなど、高リスクとされたサプライヤーを、5Gをはじめとしたネットワークインフラ事業から締...
米モンタナ州、TikTok禁止法。DL可能なアプリストアに罰金へ
米モンタナ州は、州として初のTikTok禁止に踏み切ります。2024年1月1日から発効するSB419法案は本日、モンタナ州第25代知事Greg Gianforte氏によって署名されました。発効後はモバイルアプリストアに対しアプリ削除が義務付けられます。従わない場合には罰金が課せられます。あくまで事業者に対する義務で、モンタナ州住民は禁止措置開始後もダウンロードしたアプリを引き続き利用できます。Ti...
サムスン、Galaxyのマイナンバー機能対応を案内。
サムスン電子ジャパン株式会社は、2023年5月11日（木）から、Galaxyスマートフォンでマイナンバー機能が利用可能になることを案内しました。各種の行政手続きが簡単に行えるようになります。デジタル庁と地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供する「公的個人認証サービス」は、オンラインで安全・確実に行政手続きや民間サービスを利用するために必要な本人確認機能を提供。これはマイナンバーカードの中...
シャオミ、温室効果ガス排出削減計画を発表
シャオミ（Xiaomi）は4月26日、「ゼロカーボン・フィロソフィー」と呼ばれる温室効果ガス（GHG）排出を実質的に抑制する計画を発表しました。同社は、クリーン技術の研究開発、電子廃棄物管理技術の拡大、環境に配慮した運用とロジスティクスの実施により、二酸化炭素排出量を削減する予定です。革新的技術を用いて世界中の人々がより良い生活を送れるよう支援することがシャオミの使命であるとし、技術革新と業務効率...
Zホールディングス、新商号「LINEヤフー株式会社」に
2019年11月開催のZホールディングスとLINEの経営統合の記者会見にて筆者撮影ソフトバンク株式会社の子会社であるZホールディングス株式会社は、商号を変更することを決議しました。これは、2023年度中にLINE株式会社およびヤフー株式会社を中心に合併を実施する方針であるため。新しい商号は「LINEヤフー株式会社」（英文名：LY Corporation）になる予定とのこと。商号の変更は、2023...
