イスラエルへの「支援」に抗議したGoogle社員が解雇される

　Googleは4月18日、イスラエル政府とのクラウド契約に抗議活動を行った従業員の一部が、特定のオフィスに立ち入り業務を妨害したとして、28人の従業員を解雇したと発表したと、ロイター通信が報じました。

　Googleは声明で「他の従業員の業務を物理的に妨げ、施設へのアクセスを阻止することは、明らかに社内規定に違反しており、全く受け入れられない行為である」と述べました。

　一方、「No Tech for Apartheid」キャンペーンに関わるGoogle社員は、Mediumでの声明で今回の解雇を「明白な報復行為」と呼び、抗議活動に直接参加しなかった従業員の一部も解雇されたと主張しています。

　今回抗議した従業員は、2021年にGoogleとAmazonに12億ドルで発注されたイスラエル政府向けのクラウドサービス「Project Nimbus」が、イスラエルを軍事的に支援していると主張。

　これに対しGoogleは声明で「Nimbusの契約は、武器や情報機関に関連する高度な機密性のある軍事的な作業を対象としたものではない」と弁解しています。