會原 
米国におけるTikTok禁止法案の正式可決を受け、ByteDanceは可能な限りあらゆる法的戦略を尽くす計画ですが、最終的に同社はTikTokを売却しない方針だとロイター通信が報じました。情報源は4人の匿名の関係者筋。
米国政府はTikTokが国家安全保障上の潜在的な脅威と見なしています。9ヶ月以内にTikTokを売却するか、米国全土で完全に禁止かの選択を迫っています。
しかしByteDanceにはTikTokを売却する意思がないとのこと。米国政府に違憲訴訟を起こす見通しであり、あくまで裁判での勝利を目指しますが、それで勝てない場合は禁止に従い、売却はしないとのこと。
ByteDanceは、ユーザーを長時間滞留させるTikTokのアルゴリズムを非常に重要視しており、これが売却ではなく撤退を選択する理由だそうです。
なおTikTokの米国からの収益は思われているほど価値がなく、米国撤退は収益への影響は限定的だと情報源は主張しているとのこと。
