社会 カテゴリの記事一覧
Intel・サムスン・SKハイニックスが中国工場に輸入規制。米政府による特例撤回により
アメリカ政府は、Intel、サムスン、SKハイニックスといった半導体大手が中国の工場でアメリカ製の製造装置を使用するために必要だった特別な許可（VEU認定）を、120日後に取り消すと発表しました。ロイターが伝えています。 これまで各社は、2022年に認められた特例措置により、個別のライセンスなしでアメリカ製の製造装置を中国の自社工場に輸入することができました。しかし、今回の決定により、今後は装置を...
大阪万博の当日予約困難、原因は不正アクセス!?「運営妨害」としてアカBAN実施
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の公式予約サイトは、8月26日に自動ツールを用いて不正に当日予約を行ったユーザーを確認し、サイト運営が妨害されたとして、該当ユーザーの万博IDとチケットIDの利用を停止したと発表しました。現在開催中の大阪・関西万博では、特にお盆休み以降、来場者数が増加傾向にあります。それに伴い、各パビリオンの待ち時間も長くなっており、快適に楽しむためには、いかに目当てのパ...
半導体地政学が動く。ソフトバンク、インテルに20億ドル出資！
ソフトバンクグループ（SBG）は、2025年8月18日、米半導体大手Intelの普通株に20億ドル（約2950億円）を投資する最終契約を締結したと明らかにしました。これにより、同社はIntelの発行済み株式の約2%を保有し、第6位の主要株主となります。今回の出資は、SBGが傘下に持つチップ設計の「Arm」に加えて、現在買収手続き中のサーバー向けCPUの「Ampere Computing」と製造の「...
炎上条例「スマホ2時間制限」は誤解？1日4時間のスマホ利用がバレた豊明市長、「4時間でもいい」と釈明
愛知県豊明市は2025年8月22日、市議会に提出する「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」案について、「インターネット上で見られる誤った情報」に対し、条例案の正しい内容を伝えるなどと、豊明市公式サイトに小浮正典市長名義で釈明の文章を掲載しました。炎上もとい物議を醸している「使用時間2時間以内」という目安は、仕事や学習、家事などを除いた、市民が自由に使える「余暇時間」のみを対象として...
豊明市が北朝鮮に先駆け。「スマホは1日2時間まで」の新条例、令和7年10月1日から
愛知県豊明市で、スマホ使用を1日2時間にする条例案が市議会に提出されることがわかりました。議案第64号「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例（案）」第4条で、余暇時間における使用の「1日2時間以内を目安」を定めます。修正動議や否決がない場合に想定される施行日は、条例案にある通り令和7年10月1日になるものとみられます。日本では5年前、香川県が「ゲームは1日1時間」とする条例を制定、大...
株価低迷のインテルに奇策。米国政府が株式取得で国策化？
ブルームバーグが報じたところによると、トランプ政権は米半導体大手Intelへの株式取得を伴う出資を検討しているとのことです。経済安全保障と国内回帰というトレンドに乗り、国内の半導体製造能力を強化する狙いがあるものとみられます。Intelは近年、特にAIチップ分野でNVIDIAなどの競合他社に後れを取り、半導体分野の主導権を失っていました。同社の株価は低迷し、市場価値は2020年の2880億ドルから...
トランプ関税の余波。iPhone 17は50ドル値上げ？
米メディアMacRumorsが、iPhone 17シリーズの価格に関する噂を伝えました。複数のアナリストが、関税の影響から価格が上昇する可能性を指摘しており、50ドル程度の値上げが予測されています。GF証券のアナリスト、ジェフ・プー氏は2025年8月に価格が「上昇する可能性が高い」と述べ、WeiboリーカーのInstant Digitalは同月、iPhone 17 Proが50ドル高くなる一方で、...
東京エレクトロン、スパイ疑惑社員を解雇。
東京エレクトロンは、子会社Tokyo Electron Taiwan Ltd.の元従業員1名が、台湾司法当局が2025年8月5日付で発表した事案に関与していたことを確認したと発表しました。法令遵守および倫理基準の徹底は経営の最重要事項であり、それに反するいかなる行為も断じて容認しおらず、関与した人物について既に懲戒解雇の措置を講じているとのこと。TSMC社員が2nm最先端技術の情報を東京エレクトロ...
意外な巡り合わせ。ソニー供給のiPhoneカメラセンサー、初めて「あの韓国企業」が米国生産で供給する可能性
iPhoneへの初のカメライメージセンサー供給。長らくソニーセミコンダクタソリューションズが供給してきたiPhoneのカメライメージセンサーですが、将来のiPhone向けにサムスンが供給する見込みであると、韓国メディアThe Elecが報じています。アップルのアメリカ国内における投資拡大戦略に対応する動きとして、サムスン電子が、アメリカのテキサス州オースティンに同社初となるCMOSイメージセンサー...
長期戦に。Apple独占禁止法訴訟、米地裁が却下申し立てを否認
米司法省がAppleに対して起こした独占禁止法違反訴訟について、米地方裁判所のJulien Neals判事は6月30日、Appleが求めていた訴訟却下の申し立てを否認したとロイターが報じています。MacRumorsが伝えました。これにより、この訴訟は今後数年にわたって継続されることになるそうです。Appleは昨年8月、この訴訟の却下を求める申し立てを裁判所に提出していました。同社は司法省の訴状が反...
米国民安堵？トランプ大統領、TikTok規制猶予をさらに90日延長へ
ドナルド・トランプ米大統領が、TikTokの売却義務化法の執行をさらに90日間延長する方針を発表しました。CNNが報じています。カロライン・レヴィット大統領報道官は声明で「トランプ大統領は今週、TikTokの運営継続を可能にする追加の大統領令に署名予定です」「大統領は何度も述べているように、TikTokの停止を望んでいません。この90日間の延長期間中、政権は取引成立に向けて取り組み、米国民が安全で...
