社会 カテゴリの記事一覧
神田砲、「端末5台」(衛星電話含む)で常時発射待機していたことが明らかに。Xperiaっぽい特別端末も披露
この介入が、Xperia。ドル円をゆさぶるもの。日本テレビは、神田眞人前財務官（8月1日付で内閣官房参与）のインタビューを公開しました。神田前財務官といえば、激甚な円安を続けるドル円相場において、外貨準備高のドルを用いた円買い介入により、通貨防衛を担った財務省高官です。インタビューでの神田財務官曰く、変動為替相場制における相場は、ファンダメンタルズ（経済・財務の指標など根拠となる数値・材料）を反映...
トルコ政府、インスタを遮断。
トルコ政府がInstagramへのアクセスを遮断しました。ロイター通信が報じています。インターネット監視団体NetBlocksによると、金曜日に裁判所命令を受けて当局が実施した禁止措置により、トルコではInstagramへのアクセスが制限されているとのこと。パレスチナ武装組織ハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏の暗殺の追悼投稿について、Instagramがブロックしているようで、これに対する措置だと...
読売新聞にアクセスするとガチの詐欺広告が表示されて危険だと話題に。
読売新聞は、「サポートを装った怪しい警告にご注意を」との記事を7月19日に掲載しました。これは読売新聞オンラインによく表示されるとSNSで話題となっている「サポート詐欺」と呼ばれる類型の詐欺をめぐる対応。（速報）読売新聞のサイトを見ていたらこれが出た。サイトを見ていただけでボタン等は押していません。これが出た当初はフルスクリーンでないですが、サイト内をクリック等すると、フルスクリーンになります。 ...
ドイツ海軍、軍艦で8インチフロッピーディスクが現役であることが判明。置き換えを模索
ドイツ海軍は、1990年代に就役したブランデンブルク級フリゲート艦の運用に不可欠な8インチ（20cm）フロッピーディスクを代替するシステムを探しているようです。Golem.deが伝えています。ブランデンブルク級フリゲートが建造された1990年半ばであれば、まだまだ便利で安定したストレージであったフロッピーディスクも、現在ではあまりに旧時代的なものになってしまっています。しかし、フリゲート艦の推進力...
Galaxy Z Flip6に五輪限定モデルが登場。選手に無料配布
サムスンは、パリ2024オリンピック・パラリンピック向けのGalaxy Z Flip6特別モデルを発表しました。この黄色いボディカラーの端末は、大会に参加する全選手に贈呈されるとのことです。通常モデルと内部仕様は同じですが、鮮やかな黄色のボディカラーや追加のプリインストールアプリが差異。eSIMが搭載され、100GBの5Gデータ通信が可能になっています。さらに、Samsung Walletには選手...
サムスン労組が大規模スト。条件呑むまで無期限闘争へ
全国サムスン電子労働組合（NSEU）は、無期限ストライキに突入すると発表しました。同社55年の歴史の中で最大規模となっています。The Korea Timesが伝えています。7月10日に3日間のストライキを終えた後、即座に無期限ストライキへ移行することを決定。当初は7月15日から5日間のストライキを予定していましたが、サムスン側との対話が進展しなかったため、計画を変更したとのことです。労組は執行部...
TikTok、アルゴリズムを分離して米国独自版を開発か。米国政府による禁止措置や売却に対応しやすく
TikTokは、中国との関係を懸念するアメリカの議員たちを懐柔するため、同アプリの中核をなすアルゴリズムのクローンを開発し、分離を進めているようです。ロイター通信が独占情報として報じ、Phone Arenaが伝えています。この秘密のプロジェクトは、昨年末に親会社のByteDanceが命じたもので、アメリカと中国の数百人のエンジニアが、数百万行のコードを分離する作業に取り組んでいるとのこと。このプロ...
iPhone、マイナンバーカードに対応へ。Appleと日本政府が正式発表
Appleと日本政府は、iPhoneがマイナンバーカードに対応すると正式発表しました。対応時期は来春（2025年春）後半予定。Appleが日本のデジタル庁と協力して準備中、身分証明書機能の展開は米国外で初になるとのこと。Appleウォレットにマイナンバーカードを追加し、対面またはiOSアプリ上で安全に提示可能に。ウォレットを開いて自分のマイナンバーカードを選択し、iPhoneのサイドボタンをダブル...
FCC認証でのファーウェイ研究所の関与、禁止へ
米FCC（連邦通信委員会）は、ファーウェイや中国の通信会社の無線機器認証への関与を永久に禁止すると、ロイター通信や南華昇報が報じました。情報源は当局者筋。この新しい提案は、国家安全保障上のリスクを引き起こすFCCの企業リストに載っているファーウェイその他企業が「機器認可プログラムにおいていかなる役割を果たすことも永久に禁止すると同時に、FCCとその国家安全保障パートナーにこの重要なプロセスを守るた...
TikTok、売却せず「撤退」を選択か。法的闘争敗れた場合
米国におけるTikTok禁止法案の正式可決を受け、ByteDanceは可能な限りあらゆる法的戦略を尽くす計画ですが、最終的に同社はTikTokを売却しない方針だとロイター通信が報じました。情報源は4人の匿名の関係者筋。米国政府はTikTokが国家安全保障上の潜在的な脅威と見なしています。9ヶ月以内にTikTokを売却するか、米国全土で完全に禁止かの選択を迫っています。しかしByteDanceにはT...
TikTokを米国企業に売却しなければ排除。禁止法が上院可決、バイデン大統領署名でついに正式成立
米国議会は、下院に続き上院でもTikTok禁止法案を可決。さらに同法案やウクライナ・イスラエル・台湾支援を含む安全保障法案パッケージにジョー・バイデン大統領が署名したことで、法律は正式に可決しました。これにより、今後ByteDanceは9か月以内にTikTokを米国企業に売却する必要があります。もし「進展」があれば、米国大統領は期間を1年まで延長可能。売却できなければ、TikTokのアプリストア排...
