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台湾の士林地方検察署は1月12日夜〜13日にかけて、中国のスマートフォンメーカー「OnePlus」の創業者兼最高経営責任者（CEO）であるピート・ラウ（Pete Lau）氏に対して逮捕状を発行し、台湾人幹部2人を起訴したと発表しました。
検察によると、ラウ氏は2014年に香港でOnePlusの関連会社を設立し、翌2015年に台湾支店を登記したとのこと。その後、2015年8月から2021年1月にかけて70名以上のエンジニアを同支店で採用し、OnePlusおよびOPPO向けのスマートフォン用ソフトウェアの開発や検証、テスト業務に従事させていたとみられます。
検察当局は、これら一連の事業活動において、台湾政府の許可を得ていなかった疑いがあると指摘。「臺灣地區與大陸地區人民關係條例」違反にあたるとみています。同法には、中国本土の企業が台湾で事業活動を行う際、主管機関の許可が必要と規定されています。
検察は、今回の関連会社が形式上は「香港企業の台湾支店」として登記されているものの、実態としては「中国本土の企業（OnePlus）のための研究開発組織」として運営されていたと判断。この運営実態が、許可を得ずに事業を行うことを禁じた同法への違反に当たると主張しています。
台湾政府は近年、中国企業による台湾のハイテク人材引き抜きや技術流出への取り締まりを強化しており、今回のケースもその一環とみられます。ラウ氏は通緝（指名手配）扱いで、台湾に滞在していないためか現時点で身柄は確保されていない状態。起訴された台湾人幹部2人の公判の行方とともに、今後の動向に注目が集まっています。
