會原 
米国司法省が、Googleの検索エンジン独占に対する対策として、同社の分割を検討していることが明らかになりました。ニューヨーク・タイムズが報じています。
先週、Googleがインターネット検索市場で違法に独占状態を維持していたとする判決が下されました。これを受けて、司法省関係者らは連邦裁判所に対してどのような是正措置を求めるか、協議を始めています。
検討中の案には、GoogleのChromeブラウザとAndroidスマートフォン向けOSの切り離しが含まれているとのことです。また、Googleのデータを競合他社に開放させることや、iPhoneなどのデバイスでGoogleを既定の検索エンジンにする契約の破棄を求めることも選択肢に挙がっているそうです。
司法省は他の企業や専門家とも会合を持ち、Googleの影響力を抑制する方法について検討中。ただこれら協議はまだ初期段階にあり、9月4日までに司法省とGoogleは是正措置を決定するプロセスを提案するよう求められています。9月6日には次の段階を話し合う公聴会が予定されています。
Googleは昨年、検索エンジンと関連事業から17兆5000億円の収益を上げており、今回の判決と是正措置は同社の中核事業に大きな影響を与える可能性があります。
情報元NY Times
