會原 
2時間以上落ちたら重大事故！
総務省は、2025年5月13日にIPネットワーク設備委員会事務局が示した「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方について 対応の方向性（案）」の中で、LINEのような大規模な無料インターネット関連サービスにおける電気通信事故の報告基準を見直す方針案を明らかにしました。
この方針案は、特に月間アクティブユーザー数が1000万人を超えるメッセージングサービスや電子メールサービスを対象としています。
現行制度では、影響利用者数が100万人以上の場合、事故継続時間が12時間以上で報告対象となるところ、これを「2時間以上」に短縮する案が示されました。また、影響利用者数が10万人以上の場合の基準も、現行の24時間以上から「4時間以上」へと大幅に短縮するとしています。
見直しの背景には、メッセージングサービスなどが災害時の安否確認手段としても活用され、音声通話と同様に身体・生命との関連性が高まっているという認識があります。総務省が2025年に実施した利用者アンケート調査では、メッセージングサービスについて、事故の継続時間が2時間を超えると60%以上、4時間を超えると70%以上の利用者が重大な事故と感じると回答しており、利用者意識の変化も考慮された模様です。
今回の基準見直し案が施行されれば、事業者には従来よりも早期の事故報告が求められることになり、サービス障害時の情報公開や復旧対応の迅速化につながることが期待されます。
LINEヤフーは、無償サービスに有料並みの報告義務を課すことの妥当性や、規制強化に伴う対応コストの負担や準備期間、届け出の簡易化などを訴えました。
重大事故を起こした事業者は、原因と再発防止策をまとめた詳細報告書を総務省へ提出し、総務省は行政指導を行います。
方針案は今後、意見聴取などを経て正式な決定がなされる見通しです。
