MNPワンストップ、対象事業者わずか6社。拡大の働きかけや国民への周知広報実施へ、補正予算要求も

　総務省は、これまでのワーキンググループ議論を踏まえ、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を正式発表しました。

　事業者間の乗換えの円滑化の加速として、MNPワンストップ化の対応事業者の拡大推進を盛り込んでいます。

　MNPは乗り換え元で予約番号を発行する手続きを行い、乗り換え先の事業者でまた手続きを行う、いわば「二度手間」。これを解消するのがMNPワンストップ化です。

　事業者間の乗換えを容易にするMNPワンストップを5月24日に開始。しかし現時点で対応している事業者は6社（MNO 4社、日本通信、オプテージ）に留まっています。

　MNPワンストップ未対応の大手MVNOについて、各社のMNPワンストップ導入予定時期を年内に公表するなど早期導入に向けた働きかけを行うとしています。

　また、認知度が14%と低いため、新制度により自由で容易なプラン変更ができるようになったことへの周知広報をSNSやデジタル広告で実施していく、そのための経費の補正予算を要求するとしています。