會原 
NVIDIAの取締役会は11月11日、ジェンスン・フアン氏の社長・CEO・取締役の辞任を受け入れました（既報）。
フアン氏は不倫を認めており、その相手はシンガポールのクラウド事業者Megaspeed Internationalの幹部とされる女性だと報じられていました。そのMegaspeedには、NVIDIAのGPUを中国へ流した疑いが以前から向けられています。
そして11月13日、マレーシアの投資貿易産業省（MITI）は、Megaspeedのマレーシア関連会社「Speedmatrix」が国内に持ち込んだAIチップについて、他国へ再輸出されていないかを税関と確認していると発表しました。
The Starが伝えたMITIの声明によると、Speedmatrixはマレーシアのデータセンターに入居し、自社のサーバーとAIチップを持ち込んで事業を展開。AIチップを国内に持ち込むこと自体には、現時点で許可は要りません。
一方、マレーシアでは2025年7月から、米国製の高性能AIチップを輸出・再輸出したり、積み替えや通過をさせたりする際に戦略貿易法に基づくMITIの許可が必要です。
そのためMITIは、持ち込まれたチップがその後に他国へ再輸出されたか、適法に処理されていたかを確かめるとしています。
また、MITIはMegaspeedとSpeedmatrixを「問題なし」と認めたことは一度もないとも説明。データセンターへの立ち入りは業界全体の定期的な監視の一環であり、特定企業へのお墨付きではないとしています。
声明では「マレーシアはデータセンターや技術への投資を歓迎するが、輸出規制を逃れるために使われることは許さない」と強調。シンガポールや米国の当局とも連携し、必要なら規制の強化も検討するといいます。
しかし、アンワル首相は同日、記者団に対し、チップがマレーシアから持ち出された兆候は今のところないと述べました。シンガポールや米国から、正式な調査の要請も受けていないとのことです。
Megaspeedは、東南アジアのデータセンターにあるNVIDIA製GPUの計算能力を、アジア太平洋の企業に貸し出す事業者。CNBCによると、同社はNVIDIAのクラウド事業における地域の「中核ビジネスパートナー」を名乗っています。
さらに、Bloombergは2025年12月、米政府がMegaspeedの資本関係や、NVIDIAのチップを中国へ密輸した疑いについて調べていると報じました。
これに対しMegaspeedは、米商務省産業安全保障局（BIS）やマレーシアのMITI、NVIDIAによる検査で、違反の証拠は見つからなかったと反論しています。
一方、フアン氏の不倫相手と報じられているのは、MegaspeedのAlice Huang氏です。ニューヨーク・タイムズは、米情報当局が同氏を中国情報機関の協力者とみていると報じました。
もっとも、これは報道段階の話であり、Megaspeedは不正への関与を否定しています。
フアン氏は声明でMegaspeedや相手の名前は挙げていないものの、妻への不貞を認め、取締役会の独立調査に全面的に協力する姿勢を示しました。NVIDIAも、国家安全保障や自社の機密が損なわれたと考える理由はないとしています。
そしてNVIDIAによると、後任が決まるまではCFOのコレット・クレス氏が暫定CEOを兼任し、取締役会は社内外から後任を探すとのこと。取締役会には初の議長として、1993年から取締役を務めるハーベイ・ジョーンズ氏が就任しました。11月17日には予定通り決算を発表します。
CEOの私生活の問題に加え、東南アジアの輸出規制の運用も焦点になってきました。現地のデータセンターへチップを持ち込むこと自体は自由で、国外への持ち出しだけを許可制とする規制では、計算能力の貸し出しを通じた中国からのリモート利用までは追いきれない恐れがあります。マレーシアが「抜け道にはさせない」と言うのであれば、施設内で誰がGPUを使っているのかという実態まで確かめられるかが問われそうです。
