會原 
「予算1万円で友人へのプレゼントを探して」とAIに頼み、候補を比較してもらうところまでは、もう珍しくありません。OpenAIによると、ChatGPTは毎週12億人が利用し、その多くが製品を調べ、比較し、何を買うか決めるのに使っています。
しかし、AIエージェントに支払いまで任せるとなると、カード番号をAIに預けて大丈夫なのかという不安がつきまといます。
OpenAIは11月13日（米国時間）、AIエージェントが利用者の代わりに支払いを済ませる決済機能「ChatGPT Wallet」を発表しました。
American Express、Mastercard、Visaと提携して開発した機能で、同日から米国のChatGPT Pro契約者向けに、OpenAIのAIエージェント「dots」の中で順次提供を始めています。
ChatGPT Walletでは、エージェントにも店にも本物のカード番号を渡さず、購入のたびに利用者が生体認証で承認します。
そのうえで、カードのポイントなどの特典や、対象となる店とのトラブルでの補償も従来通り残ります。OpenAIは、これらを兼ね備えたエージェント向けのウォレットは初だとうたっています。
dotsは、OpenAIが9月29日に発表した常時稼働のAIエージェント。専用のクラウドコンピューターとブラウザーを持ち、接続したアプリを使って利用者の代わりに作業を進めます。
そしてWalletは、このdotに「新しいセーターを探して」「来週末のシカゴ旅行のホテルを予約して」などと頼み、会計の段階でdotがWalletでの支払いを促す形で使います。
準備は、カードを一度登録するだけ。カード番号・有効期限・セキュリティコードはチャット欄ではなく専用の入力画面に入れ、銀行によっては確認コードの入力や銀行アプリでの承認を求められます。以後は、購入のたびにカード情報を入れ直す必要はありません。
購入の前には、店名・商品・合計金額・使うカードに加え、該当する場合は配送や継続課金の条件が表示されます。利用者はそれを確かめたうえで「Approve」を押し、Face IDやTouch IDなどの生体認証で承認します。
また、手元の端末で承認できなければ、リンクやQRコードから同じアカウントでログインした対応端末に移って承認可能。承認はそのまま、エージェントに何の購入を任せたかの記録としても残ります。
購入前の承認画面。金額・店名・商品・配送先・カードを確かめて承認する（OpenAIの紹介動画より）
承認すると、カードの決済ネットワークが本物のカード情報の代わりになる「決済トークン」を発行します。中身はカード番号・セキュリティコード・有効期限の一揃いで、dotはこの番号を店の決済画面に入力して会計を済ませます。
そのため、店にもエージェントにも本物のカード番号は渡らず、レシートには手元のカードと違う番号が載ることもあります。代金は登録したカードに請求され、特典や、不良品など対象となるトラブルでの補償もそのまま受けられます。
購入完了の報告。カード情報を守るため仮のカード番号を使ったので、レシートの下4桁が違う場合があると説明している（OpenAIの紹介動画より）
利用者は従来通り店と直接取引し、価格や配送、返品、問い合わせは店が受け持ちます。注文の取り消しや返金は店へ、身に覚えのない請求はカード会社へ、承認した内容と違う購入はOpenAIへ、と窓口も分かれています。
使えるのは、18歳以上で米国に住み、米国で発行された対象のAmerican Express・Chase（本会員のみ）・Mastercard・Visaのクレジットカードを持つChatGPT Pro契約者。
カードの請求先住所も米国である必要があり、デビットカードは使えず、手持ちのバーチャルカードも提供開始時点では登録できません。
また、利用できるのはdotとの会話の中だけで、通常のチャットやChatGPT Work、単独のCodexでは使えません。さらにPro契約者でも順次提供のためまだ使えない場合があり、日本での提供予定は示されていません。
一方、サイトの防御設定がエージェントを意図せず締め出したり、決済会社や店の不正検知が正当な購入を弾いたりすることがあるため、どの店でも買えるとは限りません。
そこでOpenAIは、決済代行のAdyen・Checkout.com・Stripeや、不正対策のForter・Riskified・Sardine・Signifydと協力し、エージェントによる正当な購入を見分けられるようにする取り組みを推進。
あわせて店向けの手引き「Commerce Partner Playbook」も公開し、署名付きの通信（Web Bot Auth）でChatGPTのエージェントを見分ける設定などを案内しています。
OpenAIは今後、金額の上限、買う物の種類、期間といった条件を利用者が決め、その範囲の購入をエージェントに事前承認で任せられるようになる見込みだとしています。生体認証や承認の記録といった今の保護策を土台に、より強い安全策を加えるとしていますが、時期は示していません。
本物のカード番号は渡さずトークンで払わせ、1件ずつ中身と金額を見せて生体認証で判を押させ、慣れてきたら上限やカテゴリーを決めて任せる。他人に財布を預ける時の段取りとしてよく考えられてますね。いきなり「おまかせ」から始めず、カード会社の補償や店との直接取引といった既存の枠組みにきっちり乗せたのは好感が持てます。
一方で、今のところ対象は米国のPro契約者のクレジットカードだけ。店側の防御や不正検知に弾かれて「結局買えなかった」ということも多々ありそうです。今後普及するのか注目です。
