日本郵便、格安スマホに参入を検討――時事通信

　時事通信が報じたところによると、日本郵政グループの日本郵便が移動体通信事業者から回線を借り受け自社ブランドの通信サービスを提供する仮想移動体通信(MVNO)に2015年度中の参入を検討していることがわかりました。

　国内でも MVNO事業が「格安スマホ」として認知されつつあり、大手流通グループのイオンが独自のブランドでスマートフォンを展開したり、大手家電量販店であるビックカメラが自社ブランドのSIMカードを販売するなど、自社の展開する強みを生かしたサービスを提供しています。

　「郵便局が格安スマホ」と言われてもいまいちピンと来ないかもしれませんが、インターネットが普及するまで文字のやりとりは郵便で行われていたことを考えると、郵便局が LINE や Twitter で文字のやりとりをする格安スマホに参入することに特別な違和感を覚えることはありません。[追記]同様の例は韓国にもあります。

　また、郵便局はすでに日本の各地に店舗があることから新たに販売店を設ける必要がなく、実際に参入する場合はその潜在能力を生かした販売形態になるのかもしれませんね。