通信傍受法の拡大、設備費用は携帯キャリアも負担か？

　3月に閣議決定された刑事訴訟法改正案が国会で審議されています。これは通信傍受法の範囲を拡大する内容を伴います。

　これについて、テレビ朝日の報道によると、これまでは必要であった移動体通信事業者側の人間の立会が、改正後は不要となるため、警察による恣意的運用を懸念する批判が相次いでいます。

　また、通信傍受法拡大に伴う監視サーバーなどの費用は、警察庁は通信事業者にも協議の上で負担させたい考えであることから、しんぶん赤旗は携帯料金の値上げとして転嫁される可能性も指摘しています。

　なお、通信傍受法制定時の法務省と郵政省の交わした覚書には、傍受のためのネットワーク構築やソフト開発は通信事業者の協力義務ではないと書かれており、警察庁の態度はこれに反するものです。