高市総務相、NHK受信料義務化について言及。携帯販売店に協力させる？

　日本経済新聞が高市早苗総務大臣にインタビューする中で、NHKの受信料義務化について言及しました。

　受信料を払っていない人がいる不公平な状況を解消でき、公平性が担保されると主張しています。また、実効性を持たせるなら、不払い者への割増・罰則や、ワンセグが携帯で見られるので携帯販売店の協力も必要になる可能性があるとの見解を示しました。

　NHK義務化はこれまでに何度も浮上しては消えていったトピックであり、目新しいものではありません。最近、自民党の放送法改正を検討する委員会がNHK義務化を提言しており、高市総務相が義務化を主張するのは不思議な事ではありません。

　現在の放送法では、テレビ設置時にNHKとの契約義務がありますが、義務不履行でも罰則はありません。

　ちなみにワンセグ付き携帯電話については、ワンセグの電波が自宅に届かない場合には支払う義務がないとして、ジャーナリストで現船橋市議会議員の立花孝志氏の主宰する政治団体参加者が、契約義務不存在確認請求訴訟を起こしているところです。

　一番おかしなところは、携帯電話販売店に協力させるという案で、これはお門違いも良いところです。国が携帯販売店の負担をこれ以上増やして一体何がしたいのでしょうか。NHK自身が契約獲得ごとに販売店にインセンティブを支払うような仕組みならまだアイデアとして許容できますが。

　近年ではテレビを観ない、テレビを置かない人も増えていますので、NHKの存在と受信料制度自体が時代遅れです。そして視聴者から莫大な受信料を集め、その受信料を全国規模での集金人周回や受信料訴訟に注ぎ込んでいる現状は、不健全そのものです。そのお金をいい番組作りに回してくれ、というのが真面目に契約しているNHK視聴者の本音ではないでしょうか。

　肝心の番組も大いに問題があります。NHKは、番組が台湾の少数民族の誇りを傷つけたとして保守派から集団訴訟を起こされ、放送内容が政権寄りであるとしてリベラル派や、NHKのOBからなる団体から不払い運動を起こされており、四面楚歌の状況。クローズアップ現代ではヤラセ疑惑が取り沙汰されており、公共放送としての資質を大いに疑われています。

　結局のところ、合理的にNHK視聴者を把握して受信料を徴収するには、スクランブル化がよいのではと思います。これなら、番組制作に使われるべき受信料が、集金人・訴訟・携帯ショップに注ぎ込まれるという実にバカバカしい話は無くなります。不払いする人は、単純に番組を観られないというだけ。公平負担そのものです。

　NHKは遍く全国に放送を届ける義務があると主張し、スクランブル化を拒否していますが、莫大な国費を投じて達成した地デジ化の恩恵であるスクランブルを活用すべきでしょう。例えば教育チャンネルはスクランブルを掛けない、災害・有事にはスクランブルを解除するといった方法が考えられます。または、それら重要部分のみ国営化し税金で運営し、他を民営化するといった方法も。

　いずれにしても、現状の時代遅れで、民営でも国営でもなく中途半端で、公共性を失いつつあるNHKの現状は、最悪であると言えるでしょう。