総務省、ドコモ規制緩和へ　市場支配力低下により

　総務省は、NTT docomoの異業種との企業の提携がしやすくなるよう、電気通信事業法による規制を緩和するとの方針を、情報通信審議会の中間整理案に盛り込んだことを毎日新聞が報じました。

　これまでNTT docomoはシェア6割の市場支配力を誇っており、異業種の企業との提携は厳しく制限されてきました。しかし現在のシェアは40.2%にまで低下しており、NTT docomoの独占の可能性は遠のいたことを受けての緩和措置。これにより、異業種間の企業との提携が進み、競争が促進される見通し。

　この中間整理案では、NTT東西が今秋開始する光回線の卸売容認や携帯へのクーリングオフ導入、SIMロック解除義務化が盛り込まれました。具体策をまとめた報告書は11月に取りまとめられる模様です。