スマホロック画面解除への協力はあくまで「任意」　参院で法務大臣答弁

　米捜査機関FBIは、iPhoneのパスワードロックを回避するためのバックドアの開発をAppleに対して求めていますが、Appleはこれを拒否する姿勢を見せています。

　これについて、日本の参議院でも岩城光英法務大臣の答弁が行われました。

　日本を元気にする会の山田太郎議員は、アメリカでの事例を挙げ、日本の刑事訴訟法第222条および第111条に基づき、スマートフォンのロック解除を外部業者（メーカーまたはキャリア）に要請することが可能かどうかを質疑。

　これに対して岩城法相は、刑訴法第111条に基いてロックの解除を行い、刑訴法第197条の規定に基づき外部事業者に対して協力を求めることができると答弁。一方で、197条については義務付ける規定はなく、外部業者の協力はあくまで任意であるとの見解を示しました。

　この答弁について、山田議員は「日本がアメリカに対して一歩進んだ」と評価しました。

　確かに現時点における法解釈については一歩進んだと言えるかもしれません。仮に日本において同様の事例が発生した時、渦中の端末の製造者が、アメリカの事例と同様に、客との信義を優先して公権力とやりあう気骨を持ったAppleであれば良いのでしょう。しかしその他のメーカーや、警察に過度に協力的な国内携帯キャリアならどうでしょうか？端末の製造メーカー・キャリアの姿勢によって大きく左右される事案だと思います。

　ちなみに現時点で、海外においてAppleの姿勢に支持を表明しているメーカーはSamsungとHuaweiです。