KDDIのアハモ対抗プラン「povo」に対し、武田総務大臣「評価してまいりたい」。

　武田総務大臣は、1月19日に行われた閣議後記者会見にて、KDDIのネット専料金プラン「povo（ポヴォ） on au」に関する質疑応答（1月15日）での発言について真意を改めて問われ、回答しました。

　質疑応答（1月15日）での「紛らわしい」は、料金プラン自体への指摘ではなく、あくまでも「業界最安値」との表現に対する指摘であり、サービス内容が異なるものに対して「最安値」と謳うことは、消費者の誤認を招くとの懸念であったことを説明。

　一方で、料金の低廉化が進むことは非常に良いことであるとし、（povoの）各種オプションの仕組みは、音声通話をあまり利用しないユーザーにとっては非常にありがたい制度であり、そういった点を「私は評価してまいりたいと思います」と述べました。

　アハモは、あくまでも「5分通話無料」が抱き合わせですが、それでも2980円の料金やサービス内容を総合的に高く評価する声が大きかったところ。後発のKDDIは、この抱合せを分離し、さらに安い2480円を実現してきたことで、SNS上では大きな歓迎を受けました。

　特に各社20GBの想定主要ターゲットである20代は、月間通話時間は10分以下が6割であることがKDDIのpovo発表会より明かされており、電話を使わない若い世代・高リテラシーユーザーからは、高く評価する声が圧倒的でした。

　このため、記者の質問が多少意地悪だったとしても、povoを評価することなしに単に「紛らわしい」との見解に留まっていた武田総務大臣に対しては、批判が集中しました。政府の値下げ圧力に対して、最も反抗的な態度を取っていたのもKDDIだったので、邪推する声も。

　KDDI髙橋社長が「最安値」との表現を使ったのは事実ですが、これは記者向けの質疑応答で回答する中で一度用いたに過ぎず、それを積極的に謳っているわけではありません。発表会でも公式サイトでも、最安値という表現は使っておらず、大きな問題ではないのでは、と筆者は考えます。

　もちろんこれが、厳密には同条件ではないことを示さないまま公式サイトや販促で用いられれば消費者の誤認を招き、景表法の疑義が生じる可能性はあることから、釘を刺すこと自体はわからなくはないものの、「重箱の隅」という印象も否めません。

　少なくとも、紛らわしい表記、注釈だらけのプラン、わかりにくい発表ばかりだったKDDIが反省し、ユーザーが求める低廉シンプルなプランを出してきたのは事実。武田総務大臣が受け止めを軌道修正・補足してきたことを、筆者は「評価してまいりたいと思います」。