MVNO政策提言。周波数ロックやハイエンド端末「1円」の根絶を主張

　一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）MVNO委員会は、MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022を発表しました。

　2025年度末までに目指すMVNOの通信シェア目標を「15％以上」に設定、健全な競争の実現に向けた課題として5項目を提起します。

① 接続料算定の更なるブラッシュアップ・卸料金の適正性確保
② MNOグループ内外におけるイコールフッティングの確保
③ 5G(SA方式)から、その先の6Gを見据えたMVNOの在り方の検討
④ 利用者本位の移動通信業界を目指す取り組みの推進
⑤ イノベーション実現に向けた諸課題の解決

　未解決や残課題の提言内容として、KDDI・ソフトバンクに対する禁止行為規制の早期適用や、MNOによる最新型ハイエンド端末の1円端末販売復活に対する規律強化を行い「端末の大幅値引き等により利用者を誘引するモデル」の根絶、MNPワンストップ化実現、周波数ロックの解消などを挙げています。

　MNOによる最新型ハイエンド端末の1円端末販売復活とは、MNOの販売現場における店頭表示価格1円でのハイエンド端末の販売の横行を指しています。昨今のレンタルでの「お客様負担額1円」や、最新iPhoneの「不当廉売」級の投げ売りを念頭に置いているものとみられます。

　また、MVNOの回線契約を使ってMNPし、安価に入手した大量の最新ハイエンド端末を転売して利益を上げる行為を誘発、詐欺グループや反社会的団体の資金源となる可能性も指摘されているといいます。

　通信各社が加入するTELESAのMVNO委員会は、事実上のMVNOの業界団体です。