民放連、自民のドローン法規制に異議

　一般社団法人日本民間放送連盟（民放連）は、自民党が今国会で成立を目指すドローン法規制について、憂慮する意見を各議員に提出しました。

　今回民放連から意義を申し立てられた具体的な法律は、自民党の議員立法「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案」となります。

　同法に対して、民放連が問題視している点は以下の通り。

• 飛行禁止の対象施設は、総領事館だけでも全国50ヶ所、禁止範囲も周囲300mと広すぎる点
• 小型無人機の使用目的は報道・学術・設備点検・測量・映像制作などがあるが、それらとテロなどの違法行為を一律に捉えている点
• 災害時の報道目的の飛行に支障がある点
• 関係各方面へのヒアリングや、国民への説明が十分に行われていない点
• 既に国土交通省も法規制を進めており、それと別の規制を設けることになる点
• 民放各社でもドローン運用ルールの自主策定を進めている点

　どれも首肯させられる部分があります。

　私は適度なドローン規制に賛成ですが、複数の省庁と政党がバラバラに規制を進めている点が問題であると考えます。前述の自民党と、国土交通省に加え、ドローンを電波の発する無線機と捉え規制を進める総務省の存在もあります。先日、ドローン墜落で地上の女性を傷つけたドローン撮影業者の社長が書類送検されたのは、傷害ではなく「電波法違反」でした。

　ドローン分野では米中が先行し、欧州も伊・仏・独が協力してドローン開発に臨むなど、日本の状況はかなり遅れています。各省庁はバラバラの規制を進めるのではなく、しっかりと連携し、シンプルな規制のもとに、ドローンの発展を促すべきであると考えます。