携帯3社、総務省に報告書提出。過剰な割引は自粛へ

　NTT docomo、KDDI、SoftBankの携帯大手3社は、1月29日、総務省に実質0円を改める報告書を提出したと産経新聞が報じています。報告書の内容は非公開。概ね、来月以降、通信料からの割引（月々サポート/毎月割//月月割）等を減額するといった内容の模様。

　総務省は、有識者会議の議論を受けた報告をまとめ、その中で、販売健全化の取り組みについて、1月30日までに取組状況の報告書を提出するよう要請していました。これに3社が応じた形となります。

　総務省は年内にもガイドラインを制定し、MNP購入時における最新機種・現行機種に対する値引き販売を規制する見通しです。正式なガイドライン制定まではあくまで自助努力であり、キャリア側に裁量はあります。しかし総務省が2月以降、販売現場に対する監視を強めるため、「0円を潜るMNP還元（割引・キャッシュバック等の還元総額が、端末代金を上回るMNP特価案件）」については、自主規制がなされていくことが予想されます。

　ガイドラインでは型落ちの古い端末は対象外とされる見通しである一方、NTT docomoは、古い端末も0円以下にしないなどとしています。（現状の仕組みでそれをやろうとすると、また過剰在庫がどこからともなく中古市場にこっそり流れるだけでは？）