実質0円 最新情報まとめ
大丈夫か？楽天モバイル回線MVNO「ZERONEO MOBILE」のデメリットを解説！
「端末も通信も、これでいい。」→そんな装備で大丈夫か？株式会社ALL CONNECT（福井県福井市）の子会社である株式会社ミラインクが、新MVNOサービス「ZERONEO MOBILE（ゼロネオモバイル）」の提供を2月25日に開始しました。ZERONEO MOBILEは楽天モバイル回線を利用するMVNOで、月額6248円（税込）のデータ無制限ワンプランのみを提供。SIM単体での販売は行わず、リユー...
総務省、携帯三社に行政指導を実施。ガイドライン違反の「実質0円」販売により
総務省は本日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対し行政指導を実施しました。これは総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反した特価販売を行ったことによるもの。端末代金の割引や、電子マネー・ポイントを付与するクーポンを配布する手法を用い、ガイドラインに違反する端末購入補助を行っていたとのこと。ガイドラインが禁止する、いわゆる実質0円や、実質0円を「潜る（...
ガイドラインの抜け道。携帯三社に総務省が是正要請か
SankeiBizが報じたところによると、総務省は携帯三社に対して、「実質0円」規制のガイドラインを順守することを、月内にも再度要請するようです。これはMNPの「実質0円」を規制するガイドラインの抜け道として、携帯各社が「他社解約直後の新規契約」にキャンペーンを行っているため。総務省はこれは実質的にMNPと変わらないとして、ガイドライン順守を要請する模様です。そもそも、なぜMNPでの安売り・キャッ...
ドコモ、iPhone SEの「実質0円」やめる
NTT docomoは、iPhone SE購入時の月々サポートの期間限定増額を、10368円から9720円に減額すると発表しました。当初発表していた内容では、3Gスマートフォン・3Gガラケーからの契約変更を伴うiPhone SEへの機種変更時に月々サポートを増額し、月々サポートの額が端末代金と同額になるよう設定されていました。これをいわゆる「実質0円」と呼んでいます。しかし「実質0円」は規制の方向...
携帯3社、総務省に報告書提出。過剰な割引は自粛へ
NTT docomo、KDDI、SoftBankの携帯大手3社は、1月29日、総務省に実質0円を改める報告書を提出したと産経新聞が報じています。報告書の内容は非公開。概ね、来月以降、通信料からの割引（月々サポート/毎月割//月月割）等を減額するといった内容の模様。総務省は、有識者会議の議論を受けた報告をまとめ、その中で、販売健全化の取り組みについて、1月30日までに取組状況の報告書を提出するよう要...
