総務省、携帯三社に行政指導を実施。ガイドライン違反の「実質0円」販売により

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 総務省は本日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対し行政指導を実施しました。

 これは総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反した特価販売を行ったことによるもの。端末代金の割引や、電子マネー・ポイントを付与するクーポンを配布する手法を用い、ガイドラインに違反する端末購入補助を行っていたとのこと。ガイドラインが禁止する、いわゆる実質0円や、実質0円を「潜る(還元額が端末代を上回る)」形で、新型・現行機種の販売を行っていたものと思われます。

 特にドコモとKDDIについては4月にも口頭注意を行ったにも関わらず、再度ガイドライン違反が見られたとのこと。監督官庁に発覚しづらいクーポン送付という手法をとっていたことがバレてしまった以上、行政指導もやむなしと言ったところでしょうか。

 ただし日本経済新聞が報じる限りでは、具体的にガイドライン違反となったのは、iPhone 7発売以降に行われたiPhone 6sへの割引となっています。しかし旧機種の特価販売はガイドラインでも許容されていたはずですから、腑に落ちない部分ではあります。

 総務省は、本件に関する調査を行い、端末代の卸売価格と端末購入補助の詳細と条件、販売店へのインセンティブの一覧や、是正措置・再発防止策について、10月31日までに報告を行うよう、携帯三社に求めています。この要請は電気通信事業法第166条第1項の規定に基づいており、本件に関する報告拒否や虚偽報告は罰金に処せられます。

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