日本esports促進協会(JEF)、香川県「ゲーム依存症条例」に声明。eスポーツの好影響を指摘、慎重な研究議論を求める

　一般財団法人日本esports促進協会（JEF）は、香川県が2月の定例会に提出予定の香川県ネット・ゲーム依存症対策条例の素案について、声明を発表しました。

　素案の第二条及び第三条で定められている定義と基本理念が、eスポーツ産業の健全な発展及び選手活動を行うにあたり避けれない項目があると指摘します。

　世界においてesports産業を専門職として取り扱っている業種があり、esports人口は観戦者も含めれば約4億人とも言われる巨大規模である中、その活動内容を娯楽や依存という形のみで語ることは難しいとします。JEFはそれらの明確化を図り、理解度認知度向上のため学校法人や医療機関、行政機関と議論や研究を重ねるとのこと。

　スポーツに於いては長時間・長期間の練習や訓練が心身に対して影響があり、高校野球での投球数の制限が存在。しかし一方、精神の健全など肯定的な影響もあります。

　また、文化芸術分野では長時間の研鑽で国際的に活躍する人材がいることを指摘。コンピュータプログラマーやアニメ・CGアーティスト、建築設計など長時間のパソコンなどの使用も、視力や心身の影響が問われかねず、esportsのみならず多くの産業への影響があることから、心身への影響は多角的、専門的な視点から研究・議論を尽くす必要があるとしました。

　このほか、国内外で、自閉症やうつ病、発達障害・コミュニケーション障害等で不登校になる青少年が、esportsを通じて症状が好転するケースも確認されているとのこと。「子どものネット・ゲーム依存症につながるようなスマートフォン等の使用」という定義に関しては、子どものゲームプレイのメリットとデメリットの両方を保護者がバランスよく理解し、規範化することが重要であるとの認識を示しました。

　JEFはesportsが身体に及ぼす影響を研究テーマの柱とし、イベント学会esports研究会や各医療学会、スポーツ系大学、団体、日本ヘルスケア学会、有識者、eスポーツ選手など招き、今年から具体的に研究を進めていくとしています。

　一般財団法人日本esports促進協会（JEF）は、世界最大のゲーム企業Tencentが支援して最近設立された「国際esports連盟」に、日本代表として原加盟しているesports団体です。