米連邦通信委員会、中国ZTEを引き続き「安全保障上の脅威」として認定。

　アメリカ合衆国の通信行政を管轄する政府機関「連邦通信委員会（FCC）」は、国家安全保障上の脅威としての指定を再検討するよう求めるZTEからの請願を、否認したと発表しました。

　FCCは2020年6月、HuaweiとZTEを脅威として指定し、規制対象としました。以来、FCCが米国内で展開する通信機器買い替えの助成金において、HuaweiとZTEは対象外になっています。

　今回の請願否認の決定について、FCCの委員長Ajit Pai氏がTwitterで言及。「中国政府は情報収集活動のために、中国企業に規則を定めている」という中国の国防動員法や国家情報法を念頭に置いた指摘に、ZTEは異議を唱えなかったと述べています。

　Huaweiはセキュリティ上の脅威として指定されたことに対して5000ページの資料を提出して異議を唱えており、FCCの回答は12月11日に発表される予定です。