携帯契約の本人確認に不備。総務省がエディオンやNTTドコモなどに指導

　総務省は7月3日、携帯電話不正利用防止法に違反したとして、兼松コミュニケーションズとエディオンに違反の是正を命じました。あわせて、エディオンの媒介業者等であるライクスタッフィングに対しても、本人確認義務を徹底するよう指導。さらにNTTドコモに対し、媒介業者などへの監督を徹底するよう行政指導を行いました。

　ドコモの媒介業者などである兼松コミュニケーションズ、エディオン、ライクスタッフィングの3社は、2022年9月から2023年8月までの間、個人名義の携帯電話計13回線の契約時に、携帯電話不正利用防止法が定める方法で契約者の本人確認を行っていませんでした。

　総務省は、同法第15条第2項に基づき、兼松コミュニケーションズとエディオンに違反の是正を命令しました。エディオンの媒介業者などに当たるライクスタッフィングに対しても、本人確認義務を徹底するよう指導しています。

　また、ライクスタッフィングを監督する義務を負うエディオンと、3社を監督する義務を負うNTTドコモに対して、媒介業者などへの監督を徹底するよう行政指導を行いました。

　携帯電話不正利用防止法は、携帯電話が犯罪に利用されることを防ぐため、新規契約などの際に契約者らの本人確認を義務付けています。