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ドコモの銀行、機種変更時のアプリ登録に顔認証を必須化。顔情報がなければ免許証などで本人確認

「生体認証でのログインで、安心&快適なお取引を。」と書かれたスマート認証NEOの告知画像

 ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)は11月18日、パスワードなしでログインや取引を認証できる「スマート認証NEO」について、12月1日から登録時の顔認証を必須にすると発表しました。銀行に登録された顔情報と利用者の顔を照合し、第三者による不正登録を防ぐのが目的です。

 「ドコモの銀行」として展開する同行は、2024年にアプリ利用時のスマート認証NEO登録を必須化しています。すでに登録済みの人は、今回新たに手続きする必要はありません。

 しかし、機種変更やアプリの再インストールで登録し直す時は新しい手順が適用されます。その際、アプリでの本人確認が済んでいない人は、運転免許証などを使った本人確認から始めることになります。

 これまで顔認証なしで登録できる場合があり、同行の登録方法の案内でも顔認証は一部の利用者のみが対象となっていました。全員に求められていたのはSMS認証または電話認証のみ。

 ところが12月1日以降は、15歳以上の個人利用者が顔認証の対象となります。15歳未満と法人は対象外で、開始日は変更される場合があるとのこと。

 登録手順は、アプリでの本人確認が終わっているかどうかで異なります。すでに完了していれば、登録時に顔認証を行います。

 一方、本人確認がまだの場合は、登録時にアプリでの本人確認へと案内されます。その審査を通過した後に改めてアプリへログインし、顔認証を経て登録する流れです。

 この本人確認には顔写真付きの書類が求められ、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書のいずれかに対応。「第二世代在留カード」「第二世代特別永住者証明書」「特定在留カード」「特定特別永住者証明書」は使えません。

 加えて、同行は登録済みの氏名や住所が現在のものと一致しているか、事前の確認を求めています。変更がある場合は、先に情報変更の手続きが必要です。そして今回の変更は登録時の手続きに限られ、登録後にアプリを使う時の認証方法は変わりません。

 同行は口座開設時の本人確認も見直しています。9月28日には、BaaS提携支店を除く個人の口座開設で本人確認書類と顔を撮影する「スマホで本人確認」を廃止。運転免許証などのICチップ読取か、マイナンバーカードによる公的個人認証での手続きへ切り替えました。

 これは、2027年4月1日に予定されている犯罪収益移転防止法の施行規則改正に対応したものです。廃止前の撮影方式では、画像の収集・保管をLiquidに委託しており、利用者は本人確認書類の画像と顔画像を同社へ提供することに同意していました。

 さらに、Liquid側の利用目的には、本人認証サービスの提供に加え、顔認証エンジンの機械学習や、偽造書類・なりすましを見抜く機械学習などの技術開発も含まれています。

 また、同行の登録方法の案内には、顔認証で「顔写真が口座開設時のものと一致しませんでした。」と表示された場合のよくある質問が載っており、口座開設時の顔写真と照合する仕組みがすでにあることが分かります。

 一方、11月18日の告知では、照合に使う「当社に登録された顔情報」や本人確認書類の画像を、どこにいつまで保管するのかには触れていません。

 第三者による不正登録を顔認証で食い止める方針自体は、不正送金対策として筋が通っています。ところがドコモグループといえば、11月にMy docomoへの不正アクセスで本人確認書類の番号まで流出し、傘下のマネックス証券でも免許証やマイナンバーカードの画像が漏洩したおそれがあると発表されたばかり。そんな状況で利用者の顔を預かるということで、SNS上では反発の声も上がっています。

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