會原 
藤井比早之総務大臣は11月10日の閣議後記者会見で、「通信事業者によるサイバー攻撃防御としてのアクセス抑止策の在り方」について検討を始めると発表しました。報道によると、サイバー攻撃で流出した個人情報が脅迫サイトにさらされる「二次被害」を防ぐため、通信事業者が接続を遮断するブロッキングの是非を議論します。
そして既存の「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」の下に、学識経験者による検討グループを新設。11月下旬から議論を始めます。関係者へのヒアリングなどを実施し、来年早々に中間整理、来年中に最終的な報告書を取りまとめる予定です。
藤井大臣は、近時のサイバー攻撃で大規模な個人情報の漏えいが発生し、被害企業だけでなく国民に広範な被害を及ぼし得る事態が生じていると説明。通信サービスの安全な利用や国民の保護のため、アクセス抑止策の法的整理などを進める方針です。
共同通信や産経新聞によると、焦点は通信事業者が脅迫サイトなどへの接続を強制的に遮断するブロッキングの是非。共同通信は、ブロッキングが現在、児童ポルノ対策に限って例外的に認められていると伝えています。
これについて藤井大臣は、ウェブサイトへのアクセス抑止は「通信の秘密との関係から丁寧な検討が必要」との認識を示しました。具体的な論点は今後検討グループで議論するとしたうえで、サイバー攻撃防御のために何ができるのか、アクセス抑止をどうするのかを含めて検討すると述べています。
今回の検討は、11月6日にサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で決まった「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を受けたもの。総務省はこれに沿って、通信事業者のデータ保護やセキュリティに関する包括的な検討と制度整備を進めるとしています。
親にあたる検討会は、通信事業者で大規模なデータ漏えいが発生したことを受けて総務省が10月16日に開催を発表し、10月22日に初会合を開きました。ここでは技術面・体制面の対策や規制の在り方を議論し、2027年夏ごろの取りまとめを予定しています。
一連の動きの背景には、GMOインターネットグループのサービスへの不正アクセスがあります。共同通信によると、総務省は10月下旬、この問題に絡んで脅迫サイトを閲覧できなくするよう通信各社へ要請しました。
会見ではこの要請の有無も問われましたが、藤井大臣は二次被害の拡大を防ぐことが重要だと強調。そのうえで「現在進行中の事案」だとして、具体的な対応への回答を控えました。
GMOの熊谷正寿代表は11月2日の会見で、海外からの「悪いIP」を検知して通信事業者に即座に止めさせる「サイバーイージス構想」を政権に提案したいと発言していました（既報）。
総務省は2025年にも、オンラインカジノ対策としてブロッキングを含むアクセス抑止の在り方を検討会で議論していました。
その中間論点整理では、ブロッキングは「すべてのインターネット利用者の宛先を網羅的に確認することを前提とする技術」だと指摘。「通信の秘密」の保護に外形的に抵触し、手法によっては「知る自由・表現の自由」に制約を与えるおそれがあると整理していました。
オンラインカジノを巡る検討会が示した、ブロッキングを検証する4つのステップ。画像出典：総務省
そのうえで同整理は、ほかのより権利制限的でない対策を尽くしても深刻な被害が減らず、ブロッキングに有効性があるか、得られる利益と失われる利益が釣り合うか、実施の根拠をどう明確にするか、どんな法的枠組みが適当かという4つのステップで、丁寧に検証すべきだとしています。
個人情報をさらす脅迫サイトが野放しでよいはずはありません。しかしブロッキングは、総務省自身が整理した通り、全利用者の通信の宛先を網羅的に確認することが前提の措置。児童ポルノに限ってきた例外を「サイバー攻撃の二次被害」に広げれば、次は何を対象に加えるのか、その線引きはこれまで以上に問われます。来年早々の中間整理で、対象を誰がどう決め、どこで歯止めをかけるのか、日本国民にとって重要な権利が関わるだけに注目したいところです。
