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総務省、MNP特典を「最長1年の分割付与」に変更。

総務省の看板

 総務省は11月18日、携帯電話の乗り換え特典を最長1年かけて分割で渡せるようにする、電気通信事業法施行規則などの改正案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。

 総務省の資料によると、2027年1月中下旬の答申を経て、2月1日に公布・施行する予定です。

 現在のルールでは、端末を買わずに乗り換えるなど、新規契約を条件にした特典は税抜2万円までで、通信サービスの継続利用を条件にした特典は、最長6か月の「お試し割」を除いて禁止されています。そのため総務省は、上限額の範囲で乗り換えの契約時に特典を一括で渡す商習慣になっていると説明しています。

 改正案では、この2万円までの特典について、最長1年間、1か月ごとに分けて渡すことを容認。各月の金額は均等に割るか、前半に多く渡す形に限り、後半に多く渡す形や数か月分をまとめて渡す形は禁止します。

 そして利用者が途中で解約した場合、携帯会社は残りの特典を打ち切り可能。月額料金からの割引(通信料金割引)も、同じ条件で最長1年まで分けて提供できるようになります。

改正案で可能になる乗り換え特典の分割付与の例と、認められる分割方法・禁止される分割方法を示した総務省の資料

改正案で可能になる分割付与の例。画像出典:総務省

 総務省の資料では、認められる分け方の例として、2万円を初月1850円、2か月目以降は毎月1650円とし、12か月で渡す形を提示。一方、毎月少しずつ増やす形や、4か月ごとに約6666円ずつまとめて渡す形は認めません。

 特典の上限額そのものは変わりません。SIMのみの乗り換えなら引き続き2万円まで、端末の購入とあわせる場合は合計で原則4万円まで。端末の購入を条件にした割引の部分は、改正後も分けて提供することはできません。

項目 現行 改正案
乗り換え特典の上限 2万円(税抜) 2万円(税抜)で変わらず
継続利用を条件にした特典 お試し割を除き禁止 最長1年・1か月ごと・均等か前半に多くする分割に限り可能
途中で解約した場合 お試し割以外は継続利用を条件にできない 残りの特典を打ち切れる
通信料金割引 原則禁止(お試し割は最長6か月) 最長1年の分割で可能

 見直しの狙いは、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返す「ホッピング」への対策です。総務省によると、継続利用を条件にした特典がお試し割を除き禁止されているうえ、解約時の違約金の上限は1000円のため、違約金を払っても解約者の手元に特典の利益が残りやすくなっています。

乗り換え特典を目当てに短期解約を繰り返すホッピングの流れと、規制見直しの方針をまとめた総務省の資料

ホッピングの流れと見直しの方針。画像出典:総務省

 しかし今回の改正は、分割での付与を「認める」もので、義務づけるものではありません。専門委員会の取りまとめでは、乗り換え直後に特典を一括で渡す行為について、事業者の自主的な取り組みを優先し、規制の見直しは最小限にとどめる方針から、現時点では規制しないとしています。

 そのため、実際に特典が分割になるかどうかは携帯各社の判断に委ねられます。

 また、関係者から出ていた解約時の違約金上限を引き上げる案や、特典の上限額を引き下げる案は、いずれも競争を制限する手段だとして、現時点では見送られました。

 加えて、今回の改正案にはほかの見直しも含まれます。携帯大手のグループ会社にあたる「特定関係法人」のMVNOは、現在は一律で規制の対象ですが、改正後は規制対象のサービスの契約数シェアが4%を超える場合だけに対象を限定します。

 これにより、ビッグローブやJCOMマーケティング、中部テレコミュニケーションなど14社が規制の対象外となり、対象事業者は20社から6社へ減少。あわせて、3Gサービスの終了にともない、3Gから乗り換える人向けの端末割引の特例も廃止します。

 短期解約対策として分割付与を認めるのは現実的な落とし所ですが、あくまで任意。実際に各社が足並みをそろえて分割へ移るのか、2027年2月以降の乗り換えキャンペーンの中身に注目です。

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